農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

2011年6月1日

 農地を農地として売買、贈与、貸借する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会(または都道府県知事)の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。 

 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。

詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

 

○ 農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条の許可に基づく許可を受けるためには、次の全てを満たす必要があります。

・ 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること (すべて効率利用要件)

・ 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと (農業生産法人要件)

・ 個人の場合は、申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること (農作業常時従事要件)

・ 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること (下限面積要件)

・ 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと (地域との調和要件)

  ※ 農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

 ※ 農業生産法人以外の法人についても一定の条件を満たせば、貸借に限り許可される場合があります。

 

 

 ○ 下限面積の設定について

  下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道2ha)以上にならないと許可できないとするものです。

 なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

 平成23年6月29日の志布志市農業委員会定例総会にて検討した結果、下記のとおり下限面積を定めることとしました。

   志布志市全域    50a (従来と変更なし

 <理由>

・ 市内で50a未満の農地を耕作している農家が、全農家数の40%を下回っているため。(農地法施行規則第20条第1項の適用)

・ 農地法第30条に規定される利用状況調査の結果、前年に比べて遊休農地が著しく増加しているとはいえない。また、集約的経営を行う場合は現在の基準面積(50a)以下でも農地法施行令第6条第3項に基づき認めることが可能であり、新規就農の妨げとはならない。生産性の高い安定した農業経営を継続していくという観点からも現行の下限面積(50a)が適当と考えられるため。(農地法施行第20条第2項の適用)

 

 

○ 農地法第3条許可事務・申請について

 志布志市農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付日から許可決定までの標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。 

 農地法第3条の許可事務の流れや申請書等は下記からダウンロードできます。

 なお、農業委員会事務局又は各分室にも備え付けてあります。

 ※ 農作業常時従事者以外の個人や農業生産法人以外の法人が貸借権の設定等を行う場合の記入例等は、農業委員会事務局又は各分室に備え付けてあります。

 

 

 

 

お問い合わせ

農業委員会
農業委員会事務局 農地係
電話:099-487-2111
ファクシミリ:099-487-2593