市長コラム 道路(平成20年3月)

2009年2月20日
 最近のガソリンの価格上昇には驚いています。私も自動車に給油するたびにため息がでます。都市部では好景気と言われていますが、地方ではまだその実感がわかないうちの石油の価格高騰で、市民の皆様の生活にも少なからず影響が出ているかと思います。
 連日、マスコミでは揮発油税などの暫定税率が大きな話題となっています。これは、'70年代のオイルショックを機に暫定措置として「租税特別措置法」で設定されたもので、本来の税額にガソリン1リットルあたり約25円上乗せされています。そして、平成20年3月31日をもって失効します。暫定税率がなくなるとガソリン1リットルあたり「約25円」安くなるというのです。
 先日、国土交通省が、今後10年間で約59兆円の予算で、国内の道路網の整備を行うという計画を発表しました。そして、この計画の予算の半分はこの暫定税率による税収が含まれています。
 平成19年3月末現在の鹿児島県内の高速道路整備率は、東九州自動車道38%と全国平均の65%を下回り、なかでも大隅半島は24%と大変低いものとなっています。
 もし、暫定税率が廃止になれば、鹿児島県で約195億円(平成19年度当初予算試算)の減収となり市でも3億円程度の減収となります。そうなれば、道路の整備はもとより、舗装のひび割れの補修など管理、維持補修にも大きな影響を与える恐れがあります。また、東九州自動車道や都城志布志道路の全面開通についてはその計画すら危ぶまれてきます。
 ふれあい移動市長室でも道路整備に関する要望は多く、市民の安心・安全・快適な暮らしに「道路」は必要不可欠なものだと痛感しています。県内6団体も暫定税率延長の陳情を行っており、国会から目が離せないところです。
 「当今の毀誉(きよ)は懼(おそ)るるに足らず、後世の毀誉は懼る可(べ)し、一身の得喪(とくそう)は慮(おもんばか)るに足らず、子孫の得喪は慮るに可し」これは幕末の儒学者、佐藤一斎の『言志録妙』の一節で、今の私たちの行いが褒(ほ)められたり貶(け)なされたりすることよりも後世の毀誉、わが身の利害よりも子孫に与える影響を考えて生きていこうという意味です。
 確かに、現在のガソリン価格が約25円安くなることは魅力的ですが、この暫定税率により大隅半島の道路整備が整えば、農畜産物の物流や海の国道と呼ばれるさんふらわあへのアクセスの向上など、私たちにもたらされる利益は計り知れないと思います。

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