その他の建築に関する規制

2007年12月11日

都市計画施設(計画道路等)の区域内で建築物の建築をしようとする場合

 都市計画施設(計画道路)の区域内で建築物の建築をしようとする場合は、都市計画法第53条の許可を受ける必要があります。この場合、3階建て以上の建物やビル、地階のある建物、容易に移転できない建築物などを建設することはできません。確認申請を受ける前に必ず申請してください。


 

火災報知器の設置義務

 消防法の一部が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。建築確認申請の際に、関係図面に住宅用火災警報器の位置・仕様等の明示が必要です。

■悪質な訪問販売にご注意ください■
 消防署や市役所が一般住宅を訪問し、火災警報器等を直接販売することはありません。また、特定の業者に販売を委託することもありませんので、業者の服装や言葉などにごまかされないように注意しましょう。

 

機械換気設備の設置義務

 新築やリフォームした住宅に入居した人の、目がチカチカする、喉が痛い、めまいや吐き気、頭痛がする、などの「シックハウス症候群」が問題になっています。その原因の一部は、建材や家具、日用品などから発散するホルムアルデヒドやVOC(トルエン、キシレンその他)などの揮発性の有機化合物と考えられています。ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しない場合でも、家具からの発散があるため、原則として全ての建築物に機械換気設備の設置が義務付けられています。

 

農地について

 建築物の建築をしようとする土地が農地の場合、建物を建てることができません。確認申請を受ける前に必ず農地転用の許可を受けてください。手続きについては、志布志市農業委員会にお問い合わせください。

お問い合わせ

建設課
都市政策推進室 都市計画係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281