そうだったのか!介護保険料!

2015年7月13日

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費(税金)や 65 歳以上の方(第 1 号被保険者)の介護保険料のほか、 40 歳から 64 歳までの健康保険の加入者(第 2 号被保険者)の介護保険料等により支えられています。

 

 

65 歳以上の方(第 1 号被保険者)の保険料

65 歳以上の方(第 1 号被保険者)の介護保険料は、本人の所得や世帯の市民税の課税状況に応じて、決定されます。平成 27 年度は、第 6 期(平成 27 年度 ~ 平成 29 年度)介護保険事業計画に基づき 65 歳以上の方の介護保険料が改定になりました。平成 27 年度から、次の表のとおりとなります。

 

段階 保険料率 年額保険料 対象者
第1段階 

 

基準額×0.50

※(基準額×0.45)

 

 

36,975円

※(33,277円)

 

生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者で世帯

全員が市町村民税非課税

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額と

課税年金収入の合計が80万円以下

第2段階 基準額×0.73 53,984円

世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額と

課税年金収入の合計が120万円以下

第3段階 基準額×0.75 55,463円 世帯全員が市町村民税非課税(上記以外)
第4段階 基準額×0.90 66,555円

本人が市町村民税非課税で課税年金等収入と

合計所得金額の合計が80万円以下

第5段階 基準額 73,951円 本人が市町村民税非課税(上記以外)
第6段階 基準額×1.25 92,438円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

100万円未満

第7段階 基準額×1.30 96,136円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

100万円以上140万円未満

第8段階 基準額×1.35 99,833円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

140万円以上190万円未満

第9段階 基準額×1.40 103,531円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

190万円以上240万円未満

第10段階 基準額×1.45 107,228円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

240万円以上290万円未満

第11段階 基準額×1.50 110,926円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

290万円以上400万円未満

第12段階 基準額×1.70 125,716円

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が

400万円以上

※第 1 段階の保険料については、公費負担(国・県・市が支出)により保険料が軽減されます。

 

 

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、特別徴収(年金からの差引き)と普通徴収(納付書・口座振替)がありますが、原則として特別徴収で納めることが定められていて、納め方を選択することはできません。

 

※次のようなときは普通徴収になります。

    ○特別徴収対象年金が年額 18 万円未満の方

    ○年度の途中で介護保険料が変更になった方

    ○年度の途中で 65 歳になった方や転入してきた方

    ○年金が一時差止めになった方や年金を担保にしている方 など

 

 

40 歳から 64 歳までの方(第 2 号被保険者)の保険料

40 歳から 64 歳までの方(第 2 号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の保険料(税)として医療分と一緒に徴収されます。

保険料(税)の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なりますので、ご不明な  点は、ご加入の健康保険組合などにお問い合わせください。

 

 

介護保険料について、よくある質問

問(1) 自分は介護保険サービスを利用していませんが、保険料を納めないといけないのですか。

答(1) 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費(税金)
や 65 歳以上の方(第 1 号保険者)の介護保険料のほか、 40 歳から 64 歳までの健康
保険の加入者(第 2 号被保険者)の介護保険料等により支えられています。従って、介
護保険サービスを利用していなくても、保険料を納めていただくことになります。

互助精神であります介護保険制度を御理解いただき、皆様の御協力をお願いします。

 

 

問(2) 介護保険料はどのように決まりますか?

答(2) 65 歳以上の方(第 1 号保険者)の介護保険料は、市で必要な介護サービスがまかなえ
るよう算出された「基準額」をもとに、本人の所得や世帯の市民税の課税状況に応じて
個人ごとに決定します。

 

 

問(3) 住んでいる市町村で介護保険料は違いますか?

答(3) 3 年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき、 65 歳以上の方(第 1 号保険者)の保
険料は、それぞれの市町村で介護サービス費用がまかなえるよう算出された基準額をも
とに決まります。従って住んでいる市町村で介護保険料は違うことになります。

 

 

問(4) 介護保険料の年金からの差引き(特別徴収)は、いつから始まりますか?

答(4) 年度途中で満 65 歳に到達された方や転入をされた方で資格を取得された方は、年金か
らの差引き(特別徴収)はすぐには開始されませんので、当面は納付書又は口座振替に
より納めていただくことになります。年金からの差引き(特別徴収)が開始されるまで
は、口座振替での納付をお勧めします。なお、年金からの差引き(特別徴収)が開始さ
れる際は、事前に文書にてお知らせします。

 

 

問(5) 介護保険料の年金からの差引き(特別徴収)で、 8 月の差引き額が高く(安く)なって
いるのは何故ですか?

答(5) 仮算定期間( 4 月・ 6 月・ 8 月)と本算定期間( 10 月・ 12 月・ 2 月)に納める保
険料の差額を少なくするための平準化作業(調整作業)を行う場合があり、他の月 に比
べ保険料が高く(安く)なります。仮算定期間と本算定期間に納める金額を均等にする
とともに、翌年度からの納める金額も均等にする処理となっています。

 

 

問(6) 介護保険料を滞納するとどうなりますか?

答(6) 特別な事情がないのに介護保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差止
めになったり、利用者負担が1割から3割になったりする措置等がとられますので、納
め忘れがないようにしてください。(※滞納期間により、給付制限が異なります。)

ただし、災害等の特別な事情により、納付が困難な方については、減免に該当する場合
がありますので、市役所税務窓口に御相談ください。

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281