住宅耐震改修に伴う固定資産税の減税制度

2007年6月29日

 昭和57年1月1日以前から存在する住宅について、建築基準法に基づく 現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を実施した場合、 固定資産税額の2分の1を減額します。

減額の対象となる住宅
 昭和57年1月1日以前からある住宅で、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した住宅。

減額される期間等

改修完了時期

減額期間

減額割合

平成18年~平成21年

耐震改修完了の翌年度から3年間

/2

平成22年~平成24年

耐震改修完了の翌年度から2年間

1/2

平成25年~平成27年

耐震改修完了の翌年度から1年間

1/2


※耐震改修工事完了日により、その翌年度分から上記の期間、当該住宅の一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額より1/2が減額されます。

 

減額を受けられる家屋の要件
 居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること。
 耐震改修に要した費用が一戸当たり30万円以上であること。
 ※耐震改修後3ヶ月以内に申告してください。

減額を受けるための手続方法
 【必要書類】
 (1)住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
 (2)耐震基準適合証明書
 (3)耐震改修に要した費用を証する書類

 「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入の上、必要書類とともに改修完了後3ヶ月以内に志布志市役所本庁税務課志布志支所市民税務課税務係松山支所市民課税務係に申告してください(やむをえない事情があると認められる場合は3ヶ月を超えての申告でも減額できる場合がありますのでお問い合わせください。)

リンク
 国土交通省住宅局の関連情報はこちらです。

 

 

 

お問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281