志布志市の「財政状況等一覧表」について

2011年3月14日

 志布志市の財政状況を市民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき、一般会計、特別会計、加入する一部事務組合や第三セクター等の財政状況について記載した財政状況等一覧表を作成しました。

 

 

○    財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。

 一般会計等の財政状況

・一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計(志布志市は設置しておりません。)の決算状況になります。

※普通会計とは、地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分であり、すべての団体において該当する区分です。  

 

 公営企業会計等の財政状況

・国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、公営企業会計(水道事業、下水道管理、国民宿舎等)などの公営事業に属する特別会計の決算状況 です。 

 

 関係する一部事務組合等の財政状況

・志布志市が加入している一部事務組合等の決算状況 です。

 

 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

・次の条件のいずれかに該当する第三セクター等の決算状況 です。

(1)志布志市が(迂回出資分も含め)25%以上出資する法人

(2)志布志市が財政支援(補助金、貸付け金、損失補償、債務保証)を実施している法人

 

 充当可能基金の状況

・基金のうち、地方債の償還等に充当可能な額

 

 財政指標の状況 

・実質赤字比率

 標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの)に対する実質赤字額の割合

・連結実質赤字比率

 標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの)に対する全ての会計の資金不足額の割合

・実質公債費比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値

 地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。

・将来負担比率

 標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの)に対する、一般会計等が将来的に負担することとなっている実質的な負債額(将来負担額)から負債の償還に充てることができる基金等の額を控除した額の割合

・財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値

 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえる。

・経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)と臨時財政対策債の合計額に占める割合

 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。

・早期健全化基準

 財政健全化法施行令に基づき設定され、基準を上回ると早期の財政健全化が必要な自治体(イエローカード)とされます。

 実質赤字比率では、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準(市町村2.5%~10%)と財政再生基準との中間の値をとり、市町村は財政規模に応じ11.25~15%となります。
 連結実質赤字比率では、実質赤字比率の早期健全化基準に、公営企業会計等における経営健全化等を踏まえ5%加算し、市町村については財政規模に応じ16.25~20%となります。

 実質公債費比率では、早期健全化基準については、市町村・都道府県とも、現行の地方債協議・許可制度において一般単独事業の地方債の許可が制限される基準である、25%です。

 将来負担比率では、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案し、市町村については350%となります。

・財政再生基準

 財政健全化法施行令に基づき設定され、基準を上回ると、財政の再生が必要な自治体(レッドカード)とされます。

 実質赤字比率では、財政規律を確保する上で事実上の規範として定着している現行再建法の起債制限の基準を用い、市町村は20%です。

 連結実質赤字比率では、上記の実質赤字比率の財政再生基準に10%加算し、市町村は30%です。

 実質公債費比率では、現行の地方債協議・許可制度において、公共事業等の許可が制限される基準とされている35%です。

 将来負担比率では、財政再生基準は設けられていません。

 

 

 

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