半島振興法税制改正に伴う租税特別措置のお知らせ

2015年8月6日

半島振興法の一部改正と平成27年度税制改正により、半島地域の産業振興における国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が延長されるとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補填措置が拡充されることとなりました。

 

志布志市では、その措置の適用を受けるため、「志布志市産業振興促進計画書」(以下、計画書)を策定し、国から地区指定を受けています。これにより、事業者が平成 27 年 4 月 1 日以降に取得した設備については、租税特別措置の適用を受けることが可能となりました。(適用期間:平成 27 年 4 月 1 日 ~ 平成 28 年 3 月 31 日)なお、市内全域が同措置の対象範囲となります。

 

リンク 志布志市産業振興促進計画書

 

地方税の不均一課税に係る減収補填制度については、従来、対象業種が製造業及び旅館業(下宿営業を除く。)とされていたところですが、半島地域の内発的発展をはじめとする産業振興をより効果的に推進するため、新たに農林水産物等販売業及び情報サービス業等が対象に追加されました。(下表のとおり)

 

1.市税(固定資産税)

当該取得金額が 2,700 万円を超える場合は、これまで同様、資本金規模に関係なく過疎地域自立促進特別措置法による 3 年間の課税免除の適用を受けることも可能です。(製造業・旅館業・コールセンターを行う青色申告者)

 

2.県税(事業税・不動産取得税)

市税と同様、当該取得金額が 2,700 万円を超える場合は、課税免除の適用を受けることも可能です。(製造業のみ)

詳細は、鹿児島県大隅地域振興局 県税課(TEL 0994-52-2097)までお問い合わせください。

 

3.国税

国税の特別措置の適用を受けるには、設備投資が計画書に適合していることの確認を受けるため、市への確認申請書の提出が義務付けられています。市が内容を確認後、計画書に適合していると認めた場合は確認書を発行しますので、税務申告書類に添付して税務署に提出してください。(国税のみ。)

 

リンク 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

 

過疎地域と半島地域に重複して指定されている地域では、半島振興法による特別措置の適用地区に指定されると、過疎地域自立促進特別措置法の適用が不可となります。そのため、志布志市では半島振興法の特別措置のみ適用が可能となります。(国税のみ)

詳細は、大隅税務署 法人課税部門(TEL 099-482-0076)までお問い合わせください。

 

○改正後における半島振興法の特別措置内容

改正時期 平成27年4月1日~
対象業種 製造業・旅館業 農林水産物等販売業
情報サービス業等
取得価額 資本金額 取得価額※ 資本金額 取得価額※
1,000万円以下 500万円以上 5,000万円以下 500万円以上
1,000万円超~
5,000万円以下
1,000万円以上
5,000万円超 2,000万円以上 5,000万円超 500万円以上の
新増設取得
特別措置の種類 (市税)固定資産税:不均一課税( 3 箇年)

(県税)事業税:不均一課税( 3 箇年)

不動産取得税:不均一課税

(国税)機械・装置32/100 割増償却( 5 箇年)

建物・附属設備 48/100 割増償却( 5 箇年)

※個人事業者は取得価額 500 万円以上で適用。

 

農林水産物等販売業とは・・・農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とした専ら観光客向けの農林水産物の直売所や農家レストラン等の用に供する施設を想定しています。

 

参考 固定資産税の不均一課税の税率

年度 税率(%) 減免割合
初年度 0.14 90%
第2年度 0.35 75%
第3年度 0.70 50%

※通常の税率は、1.4%です。

 

 

お問い合わせ

港湾商工課
企業立地推進係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281