農地を転用する場合(農地法第4条・5条)

2013年12月10日

〇 農地転用とは

 農地を住宅等の敷地、駐車場、資材置場等農地以外の目的に土地利用を変更することです。また、仮設事務所や土石採取、残土処分(農地のかさ上げ)等で一時的に利用する場合も農地転用(一時転用)に該当します。農地を転用する場合は、農地法第4条または第5条に基づく許可(または受理)が必要です。なお、第4条と第5条の違いは次のとおりです。
 

第4条:転用に際し所有権等権利の移転または設定がない場合(所有者が自ら転用する場合)
第5条:転用に際し所有権の移転または賃借権等の設定をともなう場合(新たに権利を取得する者が転用する場合)
 

〇 まず事前に相談を

 許可申請の手続は、複雑な部分もあります。適正で円滑な手続を行うためにも、許可申請の前に必ず農業委員会事務局にご相談ください。農地法第4条5条の許可申請の締切りは毎月10日(土曜日・日曜日・祝祭日は翌開庁日)


〇 違反転用(農地法第51条・第64条・第67条) 

  正規の手続きを経ずに農地を無断転用した者は、知事が工事を中止させ、もとの農地にさせることがあります。これに従わない場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金」)に処せられます。 

〇 申請書・添付書類

 

 

 

お問い合わせ

農業委員会
農業委員会事務局 農地係
電話:099-487-2111
ファクシミリ:099-487-2593