固定資産税:償却資産の申告をお忘れなく!

2016年12月26日

◆申告方法
 償却資産は土地・家屋のように登記簿に相当するものがなく、所有者の確認が困難であるため、毎年申告が義務づけられています。
個人や法人で志布志市内に償却資産(土地、家屋以外の事業用資産)を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で所有している資産について1月31日(休日の場合は次の平日)までに申告する必要があります。申告期限までに申告書のご提出をお願いいたします。


◆申告する内容
 毎年1月1日現在(賦課期日)所有している償却資産について、その名称、種類、数量、取得年月、取得価額、その他価格の決定に必要な事項などを申告していただきます。なお、自社電算により課税標準額まで算出された申告書(電算申告書)も受け付けております。

◆申告期限
 平成29年1月31日(火)が申告期限になります。円滑な事務処理のため、早期提出にご協力ください。

◆申告の流れ
 12月下旬 申告書発送 → 1月31日 申告書提出  → 5月上旬 納付書発送
 [市→納税義務者]     [納税義務者→市]       [市→納税義務者]


◆罰則
 虚偽申告については1年以下の懲役または50万円以下の罰金が(法385条)、また未申告についても正当な事由がない場合には10万円以下の過料が処せられることがあります。

◆申告漏れがあった場合
 過年度に遡及して課税になることがありますので、あらかじめご承知おきください。

◆償却資産の種類と具体例
 資産の種類、主な償却資産を例示します。

 1. 構築物

  ネオンサイン・屋上看板等の広告設備・舗装路面(駐車場舗装)・庭園・門・塀・緑化施設等の外溝工事・その他土地に

  定着する土木設備・電気設備・給排水設備・衛生設備・消火設備・ビニールハウス・店舗内装設備等のうち固定資産税

  について家屋として取り扱わなかったもの 等

 2. 機械及び装置

  工作機器・木工機器・印刷機械・土木建設機械・食品製造加工設備・農業用機械・太陽光発電の他各種製造設備等の

  機械及び装置 等

 3. 船舶

  貨物船・客船・ボート 等

 4. 航空機

  飛行機・ヘリコプター・グライダー 等

 5. 車両及び運搬具

  フォークリフト等の大型特殊自動車・その他運搬車(自動車税・軽自動車税の課税対象となるものは該当しません。)

 6. 工具、器具及び備品

  パソコン・陳列ケース・医療機器・測定工具・金型・理容及び美容機器・エアコン・応接セット等の家具・ビデオ機器・

  カラオケ等音響機器・自動販売機 等

 

 *申告書について*

  平成18年度から国税資料の閲覧(地方税法第354条の2)が可能になったことに伴い、国税資料申告書(青色申告書・

  白色申告書)に記載のあった償却資産を記入して発送しております。御確認のうえ、申告書を提出ください。

 

 

太陽光発電設備に係る固定資産税の課税について

 

 家屋の屋根または土地などに太陽光パネル等を設置した場合には、次のとおり家屋・土地・設備(償却資産)について

 固定資産税の課税対象となります。


  【家屋の課税について】
   屋根材一体となっている太陽光パネル等は家屋として課税対象となります。


  【土地の課税について】
   土地に太陽光発電設備を設置された場合についての課税は、現況を確認して、地目を雑種地とし、例えば周辺が

   住宅地である場合は付近宅地の50%程度の評価で課税を算定します。設置場所の周辺状況に応じて、雑種地の

   比準地目が変わります。
   農地等の設置場所によっては法律の規制を受ける場合がありますので、事前に御確認をお願いします。


  【償却資産の課税について】
   事業用として設置している場合は、発電出力・全量売電・余剰売電にかかわらず課税対象となります。

   (10kw未満で住宅用に設置している太陽光発電設備は課税対象外です)


  【再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置について】
   1.対象設備
     固定価格買取制度の認定を受けて、平成24年5月29日~平成28年3月31日の間に取得された再生エネル

     ギー発電設備(蓄電装置・変電装置・送電設備を含む。住宅用太陽光発電設備(低圧10kw未満)は除く。)

      ※ 平成28年4月1日以降に新たに取得された設備は、余剰・全量売電に関わらず、特例が適用されません。
   2. 軽減措置内容
     新たに固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、

     各年度の課税標準額が2/3に軽減されます。
   3. 添付書類
     償却資産申告書の提出と一緒に下記の書類を添付してください。
      ・経済産業大臣の再生エネルギー発電設備認定書の写し
      ・電力会社の売電契約に関する通知または契約書の写し
   4. その他
     地方税法附則第15条第37項、同法施行規則附則第6条第60項の規定に基づく措置です。(再生可能エネ

     ルギー発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法及び

     同法施行規則に規定があります。)


 
ご不明な点等がございましたら、志布志市役所 税務課 固定資産税係までご連絡ください。     
 ●099-474-1111(内線154・155・156)

 

 

償却資産申告書等 様式ダウンロード

 

償却申告様式.pdf(69KB)

 

種類別明細書.pdf(44KB)

 

種類別明細書(減少資産用).pdf(32KB)

 

償却申告様式(記入例).pdf(117KB)

 

種類別明細書(記入例).pdf(158KB)

 

種類別明細書(減少資産用・記入例).pdf(93KB)

お問い合わせ

税務課
固定資産税係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281