平成29年1月1日から、市税に係る 延滞金の割合が変わりました

2017年1月1日

 

期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合は、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて計算された延滞金を本税に加えて納付しなければなりません。その割合が変わりました。

 

【 平成29年1月1日からの割合 】

期間割合納期限から
1か月以内
平成29年1月1日から、
平成29年12月31日まで
9.0% 2.7%

 

上矢印

 

【 平成28年12月31日までの割合 】

期間割合納期限から
1か月以内
平成27年1月1日から、
平成28年12月31日まで
9.1% 2.8%

 

※ 平成26年1月1日以降の割合

特例基準割合に年7.3%(納期限後1か月以内の期間は1.0%)を加算した割合です。ただし、特例基準割合が7.3%を超える場合は、納期限後1か月以内の期間については、1.0%を加算せず7.3%となります。

なお、平成26年1月1日以降の特例基準割合は、財務大臣が告示する割合(国内銀行の貸出約定平均金利の年平均)に1.0%を加算した割合のことであり、毎年末に確定されます。平成29年は、年1.7%です。

 

(参考)

【 延滞金の割合の推移 】

期間割合納期限から
1か月以内
平成26年1月1日から、
平成26年12月31日まで
9.2% 2.9%
平成22年1月1日から、
平成25年12月31日まで
14.6% 4.3%
平成21年1月1日から、
平成21年12月31日まで
14.6% 4.5%
平成20年1月1日から、
平成20年12月31日まで
14.6% 4.7%
平成19年1月1日から、
平成19年12月31日まで
14.6% 4.4%
平成14年1月1日から、
平成18年12月31日まで
14.6% 4.1%
平成12年1月1日から、
平成13年12月31日まで
14.6% 4.5%
平成11年12月31日まで 14.6% 7.3%

 

※ 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの割合

年14.6%(納期限後1か月以内の期間は特例基準割合)です。

なお、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合は、各年の前年の商業手形の基準割引率に年4%を加算して算出した割合のことです。

 

※ 平成11年12月31日までの割合

年14.6%(納期限後1か月以内の期間は7.3%)です。

お問い合わせ

税務課
収納管理係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281