都城広域定住自立圏の形成に関する変更協定について

2015年1月22日

 平成21年10月に締結した定住自立圏の形成に関する協定に基づき、これまで医療、産業振興などに取り組んでまいりました。しかしながら、地方圏を取り巻く状況は厳しさを増しており、定住自立圏構想による取組みを一層強力に推進していく必要があります。
 そこで、都城広域定住自立圏域の現状等を踏まえ、現行の取組みに加え、防災及び消防、定住・移住の促進、地域公共交通等の政策分野ごとに、新たな取組みを追加した変更協定を平成27年1月に締結しました。


都城広域定住自立圏変更協定書(添付ファイル)

 

定住自立圏構想とは

 定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景として、地方圏において、 安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも それぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、 推進していく構想です。

 定住自立圏は、人口5万人程度以上の中心市とその周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結していくことで形成していくもので、 圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに 周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、 互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とします。

 

都城広域定住自立圏とは

 中心市宣言を行った都城市と、構成市町(志布志市、曽於市及び宮崎県三股町)が、 相互に役割を分担して定住に必要な都市機能や生活機能を確保・充実させ、当該圏域への人材の誘導を促進するために定住自立圏を形成しています。

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