児童手当について

2015年6月11日

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

 

1.支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前

10,000円

(第3子以降は15,000円)

中学校 一律10,000円

 

*児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として
月額一律 5,000 円を支給します。

*「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで)の
養育している児童のうち、 3 番目以降をいいます。

2.支給時期

原則として、毎年 6 月、 10 月、 2 月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例) 6 月の支給日には、 2 ~ 5 月分の手当を支給。

 

3.支給対象

中学校卒業まで( 15 歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで)で、日本国内に住所を
有する児童を養育している方。

*児童が留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。

*父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に
支給します。(離婚協議中であることの証明書類等が必要です)

*父母は海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方が指定
すれば、その方(父母指定者)に支給します。

*児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

*児童が施設に入所している場合は、施設の所在地市町村から児童の口座に直接振り
込まれます。

 

4.申請方法

*出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、認定請求の手続きが必要です。

【認定請求に必要な添付書類】

・印鑑(朱肉を必要とするもの)

・請求者及び子どもの健康保険証の写し

・請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

・平成 27 年 5 月以降平成 28 年 4 月までに認定請求する方で、
平成 27 年 1 月 1 日に今の市町村に住民登録がなかった方

→前住所地(平成 27 年 1 月 1 日の住所がある市町村)の市区町村長が発行する
所得証明書(平成 26 年分)

(平成 26 年の所得証明書は平成 27 年 6 月 1 日以降に発行されます。)

 

・請求者が子どもと別居している場合

監護・生計同一申立書(本庁・各支所の福祉窓口及びホームページから入手でき
ます)

子どもの属する世帯全員の住民票(住民票謄本)

●この他にも、必要に応じ書類の提出をお願いする場合があります。

●児童手当は原則、申請した月の翌月からの支給となります。ただし、出生日や転入
した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の 15 日以内
であれば、異動日の翌月から支給できます。申請が遅れると、原則、遅れた月分の
手当は受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

*第 2 子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合、住所変更、登録した通帳を
別の請求者名義の口座に変更したい場合、子どもを監護しなくなった場合(受給資格
の消滅)、公務員になった場合は、手続きが必要になります。

 

5.児童手当の現況届について

現況届は、毎年 6 月 1 日の状況を把握し、 6 月分以降の児童手当等を引き続き受ける
要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するため
のものです。

 

*提出がない場合には、 6 月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意くだ
さい。

 

【現況届に必要なもの】

●請求者及び子どもの健康保険証のコピー

●その年の1月1日に今の市町村に住所登録がなかった方

→前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分)

●児童が志布志市以外に住民登録がある場合

→児童が属する世帯全員の住民票(住民票謄本)

監護・生計同一申立書(本庁・各支所の福祉窓口及びホームページから入手
できます)

*市外に住民票がある高校生などについても児童手当の算定児となっております
ので、上記の書類が必要となります。

 

6.その他

児童手当は、保育料や申し出のあった方についての学校給食費などを、市町村が児童手当等から徴収することが可能です。

お問い合わせ

福祉課
児童福祉係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281