介護保険の利用料について

2017年8月10日

 介護保険の利用料について

 

介護保険サービス利用時の負担割合

介護保険サービス利用時の負担割合は、一定以上の所得がある方は2割、その他の方は1割です。(平成27年8月利用分より)

 

●「一定以上所得者」とは

本人(第1号被保険者)の合計所得金額が160万円以上

 

※ただし、以下の場合は1割負担となります。

・同世帯の第1号被保険者が1人のとき
 年金収入+その他の合計所得金額が280万円未満
・同世帯の第1号被保険者が2人以上のとき
 年金収入+その他の合計所得金額が346万円未満
・受給者本人が住民税非課税
・生活保護を受けている

 

●「負担割合証」の交付

介護保険の認定者全員に、自己負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。

介護保険サービスを受ける際は、この「負担割合証」を介護保険被保険者証に添えて提示してください。

※所得更正や世帯構成の変更などがあった際は、必ず保健課に申し出てください。

 

 

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービスの「1割(または2割)の利用者負担の合計金額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)」が上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(予防)サービス費」としてあとから支給されます。対象者に対しては、志布志市より申請書を送付しますので、必要事項を記入のうえ申請してください。

対象となる方 平成29年7月までの負担の上限(月額) 平成29年8月からの負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯) 44,000円(世帯)
世帯のどなたかが市民税を課税されている方 37,200円(世帯)

44,400円(世帯)

※ 同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は年間上限額(446,400円)を設定

世帯の全員が市民税を課税されていない方 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)
  前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等 15,000円(個人) 15,000円(個人)

※ 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

 

高額介護サービス費の基準が変わります(平成29年8月から)(312KB)

 

 

 

負担限度額認定とは

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・部屋代の負担を軽減する制度です。下表の第1段階から第3段階までに該当する場合は、食費・部屋代の負担が軽減されますので事前に申請してください。

 

利用者負担段階と負担限度額(日額)

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1
段階

○ 世帯の全員が市民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方

○ 生活保護を受給されている方

820円 490円 320円
(490円)
0円 300円
第2
段階
○ 世帯の全員が市民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 820円 490円 420円
(490円)
370円 390円
第3
段階
○ 世帯の全員が市民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方 1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
第4
段階
○ 上記以外の方 負担限度額なし

※ 世帯の全員には、世帯を分離している配偶者を含みます。

※ 介護老人保健施設と介護療養型医療施設、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

 

預貯金等の金額の合計が、1,000万円(配偶者がいる方は2,000万円)を超える場合には、負担軽減の対象外となります。

 

 

高額医療合算介護サービス費

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合、介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後、年間( 8 月 ~ 翌年 7 月)の利用者負担額を合計して限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

お問い合わせ

保健課
介護保険係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281