食費・部屋代の負担軽減の見直しについて(平成28年8月から)

2016年6月30日

利用者負担段階の判定方法が変わります。

 

■食費・部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入には、現在は課税年金(老齢年金など)収入のみが対象になっておりますが、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。
このことにより、非課税年金を一定額受給されている場合には、自己負担額が増加する場合があります。

 

■非課税年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指し、具体的には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」や「障害」が印字された年金(遺族基礎年金、障害厚生年金など)のほか、例えば「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も遺族年金として判定の対象となります。

 

■利用者負担段階と負担限度額

利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階

○世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方

○生活保護を受給されている方

820円 490円

320円

(490円)

0円 300円
第2段階

○世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

820円 490円

420円

(490円)

370円 390円
第3段階

○世帯の全員が市町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方

1,310円 1,310円

820円

(1,310円)

370円 650円
第4段階 ○上記以外の方 負担限度額なし

※世帯の全員には、世帯を分離している配偶者を含みます。

※介護老人保健施設と介護療養型医療施設、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

 

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