過疎法に係る固定資産税の課税免除

2017年10月20日

 志布志市では、市の産業の開発を促進し、もって住民福祉の向上及び雇用の増大に寄与することを目的に、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「志布志市過疎地域産業開発促進条例」に基づき、製造業農林水産物等販売業旅館業の用に供する設備を新設、又は、増設した場合は、固定資産税の課税免除の適用が受けることができます。

 

<対象地域>
市内全域

 

<適用要件>
土地、建物及び附属設備、機械及び装置の取得価格が2,700万円を超える場合
  1. 施設の更新・増設については、生産能力が従前よりも相当程度(概ね30%以上)増加した場合に限る。
  2. 土地については、H26.4.1以降に取得された土地で、かつ、その取得日の翌日から起算して1年以内に課税免除対象となる建物の建設着手があった場合に限る。
土地取得日=所有権移転した日(売買契約の日付)
建設着手日=建物の基礎工事に着手した日(地質調査・測量は除く)

 

<対象>
工場(製造業)、農林水産物等販売業、旅館 の新設・増設
上記のうち青色申告事業所
※「農林水産物等販売業」とは?

地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料

として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に、地域以外

の者に販売することを目的とする事業
例:観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど

 

<免除内容>
対象資産に係る固定資産税の3年間の課税免除(減免率100%)

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  手続きマニュアル(過疎法に係る固定資産税の課税免除).pdf(534KB)

<申請様式>
  1. 指定申請(工事着工前)
  2. 操業開始(操業を開始した日から10 日以内)
  3. 課税免除申請

   (新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の3 月31 日まで)

      固定資産税の課税免除申請書(様式第6号)(17KB)

  4.その他

お問い合わせ

港湾商工課
企業立地推進係
電話:099-474-1111
ファクシミリ:099-474-2281