施政方針

2020年2月25日

 施政方針 

    本日ここに、令和2年第1回志布志市議会定例会の開会に当たり、令和2年度における市政運営に臨む所信の一端を御説明申し上げます。

    早いもので、今年は市長に就任してから3年目の年を迎えますが、これまでの2年間、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をいただきながら、「市民目線で市民が主役のまちづくり」を政治理念に「市民生活の利便性の向上」の実現に向けて、全力を注ぐとともに、直面する課題に真正面から取組み、様々な施策の展開を進めてまいりました。

    昨年度においては、「平成」から「令和」という新しい時代の歴史的な幕開けと同時に、本市におきましても新たなまちづくりへの足掛かりとなる大きな転換期を迎えた年でもありました。

    その一つが、志布志支所への本庁舎移転であります。このことにつきましては、これまで市民の皆様、そして議員の皆様と真摯に向き合い、議論を重ね、6月議会において関連議案が可決される運びとなりましたが、新市誕生から15年目の節目を迎える志布志市が、本庁舎移転を契機として更なる発展を遂げられるよう、地域の融和を大切にしながら魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。

    本年度は令和3年1月1日の移転に向け、本格的な移転作業を行う予定としておりますが、これと併せて本庁舎移転基本方針の中長期計画に位置付けた「本庁舎全体の移転」及び「新庁舎建設等」について調査研究を行うための外部委員による「庁舎の在り方検討委員会」を設置し、市民サービスの向上や行政機能の効率化、庁舎の在り方や新庁舎に関することなど、幅広い観点からの調査研究を行ってまいります。まずは移転計画の第1段階である短期計画の推進を最優先課題として、令和3年1月の移転が遅滞なく確実に実行できるよう全庁的に取り組んでまいります。

    まちづくりの拠点となる本庁舎移転と併せて、志布志港の国際バルク戦略港湾としての整備や東九州自動車道及び都城志布志道路の全線開通に向けた整備など、本市の企業誘致、雇用創出につながる経済発展の拠点づくりが着々と進む中、昨年5月には志布志城跡や周辺の武家屋敷群等を含む「志布志麓」が文化庁の日本遺産に認定されました。

    豊かな自然環境や地域の風土に根ざし、世代を超えて大切に受け継がれてきた歴史と文化が、今もなお色褪せることなく現代に息づく日本の宝として高く評価されたことは、大変喜ばしいことであると同時に、まちの発展のために先人たちが思い描いた夢が、また一つ結実した証でもあり、感慨もひとしおであります。

    中世から近世へと時代の隆盛を極めた個々の文化財が、日本遺産という一連の歴史的なストーリーに生まれ変わり、訪れる人の想像力を掻き立て、心を惹きつけるものとなるよう、魅力ある観光資源として磨き上げてまいりたいと考えております。

    また、今年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、鹿児島県では実に48年ぶりとなる国民体育大会が開催される記念すべき年であります。

    4月に行われるオリンピック聖火リレーでは、鹿児島県ルートの栄えある最初の区間として本市が選定され、お釈迦まつりの前夜祭当日とも重なり、お祭りムードにこの上ない彩りを添える絶好の機会となります。

    スタート地点の観光船バースでは出発式のセレモニーが行われ、オリンピックトーチを掲げた聖火ランナーを盛大に送り出し、ゴール地点の運動公園陸上競技場までの約2キロメートルを沿道からの声援を背にランナー達につながれた聖火が駆け抜けます。

    オリンピックの象徴である聖火リレーを通して本市の魅力を国内外にPRするとともに、市民の皆様にオリンピックを肌で感じていただき、多くの感動を共有できるよう万全の態勢で臨んでまいります。

    まちに活気とにぎわいを呼び起こす嬉しい話題がある一方で、少子高齢化や若者の流出など、地方が抱える喫緊の課題に対する打開策が求められておりますが、昨年12月に内閣府が示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」によりますと、国内人口は2020年代初めに毎年50万人程度の減少で推移し、2040年代頃には毎年90万人程度の減少スピードにまで加速すると推計されており、本市におきましても、総人口は2020年には3万人、2050年には2万人をそれぞれ割り込み、40年後の2060年には1万5千人程度まで減少することが予測されております。

    人口急減・超高齢化が地域社会に与える影響は、担い手の減少だけでなく、消費市場や地域経済の縮小を招き、このままの状況が続くと、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥る恐れがあるとしております。

    本市を取り巻く社会情勢が厳しさを増す中、地域社会に活力を取り戻すためには、時代の潮流を的確に捉え、本市が誇る多様な資源を最大限に活用しながら、人口減少の抑制と地域経済の好循環を生み出すための戦略的かつ効果的な施策の推進を図る必要があります。

    新たに策定しました「第2期志布志市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」では、本市人口の現状と将来展望を踏まえつつ、多様な人材の育成や民間との協働、ふるさと納税を基軸とした関係人口の創出・拡大、更には企業版ふるさと納税の推進など、活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中を是正するための重要な要素である新たな視点を積極的に取り入れ、切れ目のない施策の展開を図ることとしております。

    地方創生に資する取組の一層の充実・強化を図るとともに、「タイムリーな情報発信」と「スピード感ある施策の推進」を力強く推し進めることで、「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」の着実な実現につなげてまいります。

    以上のことを踏まえまして、令和2年度の当初予算の編成にあたりましては、更に厳しい財政運営が見込まれる中、引き続き「入るを量りて出ずるを制す」を基本方針として、事務事業の整理・統合・縮減の徹底と補助事業の「ゼロベースでの見直し」を実施し、真に必要な事業の見極めを行いながら、選択と集中によるメリハリのある予算編成に努めてまいりました。

    今後も健全な財政運営の維持と持続可能な市政運営を図るため、徹底したコスト意識の下、国・県等の動向を十分注視しながら情報の連携・収集に努め、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。

    また、行政運営の効率化と市民サービスの更なる向上を目指して、引き続き「顧客満足度志向」、「オンリーワン」、「成果主義」、「先手管理」の4つの行政経営指針を念頭に、常に市民目線を心がけ、積極的に市民の声に耳を傾ける現場主義を実践するとともに、庁内横断的な連携と情報の共有を図り、全課の総力を結集して質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

    市長就任3年目の折り返しの年を迎えてもなお、改革の手を緩めることなく、立ちはだかる課題にも果敢に挑戦し続ける「熱き思い」を胸に、将来都市像である「未来へ躍動する創造都市 志布志」の着実な実現につながるよう、全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

    それでは、第2次志布志市総合振興計画の「7つのまちづくりの基本目標」に沿って、御説明申し上げ施政方針といたします。


まず、はじめに「郷と郷」「人と人」「物と物」のつながりがあるまち についてであります。

    志布志港の利用促進につきましては、関東・関西圏におけるポートセミナーをはじめ、荷主・船社等へのポートセールス活動、更には市内での輸出入に向けた貿易セミナーの開催など、幅広くPRを行うとともに、助成制度等の積極的な周知活動を行ってまいりました。

    また、国際バルク戦略港湾の整備と国際コンテナターミナル岸壁延伸の整備が着手されており、昨年の志布志港のコンテナ貨物取扱量は速報値で10万8千TEUを記録し、過去最高の取扱量となりました。

    今後も国際コンテナターミナルの蔵置能力である12万TEUを目標に官民一体となったポートセールス活動に取り組むとともに、早期供用開始に向けた要望活動に取り組んでまいります。

    国内定期航路につきましては、志布志-大阪を結ぶフェリーさんふらわあは、新造船「さつま」と「きりしま」の2隻が就航したことによる新船効果もあり、平成30年度は旅客数、車両輸送台数ともに現体制で過去最多の実績となりました。

    また、RORO船を運航しているマルエーフェリーにつきましては、昨年3月に「琉球エキスプレス」が阪神航路で2隻体制の運航となり、寄港が定曜日化されたことで、取扱貨物の増加と利便性の向上が見込まれるところであります。

    モーダルシフトの機運の高まりにより、長距離フェリーやRORO船が国内の安定的な物流に大きく貢献することが期待されることから、今後も県や近隣市町、関係団体と連携を図りながら、国内物流等の情報収集・発信に努め、国内航路の更なる利用促進に取り組んでまいります。

    東九州自動車道につきましては、志布志~鹿屋串良間が令和2年度までに開通予定となっており、市内においては、橋りょうや道路横断箇所の整備が進んでおります。

    また、志布志港から東九州自動車道へのアクセス向上や地域の活性化に寄与するため、(仮称)志布志有明インター及び(仮称)夏井インターのフルインター化に向けた要望活動を行うとともに、夏井~志布志間につきましては、公共用地先行取得制度を活用して用地取得等に引き続き取り組んでまいります。

    全線開通に向けて、残された油津~夏井間につきましては、昨年4月に油津~南郷間及び奈留~夏井間で新規事業化が決定となり、本県域では全区間が事業化となりましたが、未だ未事業区間があることから、今後も引き続き早期事業化を要望してまいります。

    都城志布志道路につきましては、県境区間の金御岳~末吉間及び有明東~志布志間が、令和2年度中の供用予定であり、現在、橋りょう工事などが進められております。防災・経済・医療の道として、引き続き国、県、関係機関等に早期整備促進を要望してまいります。

    国道220号につきましては、歩道等の整備促進を関係機関に要望するとともに、県道の整備につきましても、採択路線の早期完成など積極的な要望活動を行い、地域間格差の是正に努めてまいります。

    また、高規格幹線道路の関連事業として、市道香月線を令和2年度完成に向けて整備し、市道飯山通山1号線及び市道水ケ迫線の道路改良整備を引き続き行ってまいります。

    市道の維持管理につきましては、今回新たに市道の舗装個別施設計画を策定いたします。計画を策定することで舗装のひび割れ、わだち掘れ等の計画的な舗装修繕を行い、安全・安心な市道の維持管理を推進してまいります。

    また、市民による市道の清掃美化活動を推進するため、志布志道サポート推進事業に取り組んでまいります。

    都市計画につきましては、(仮称)志布志有明インターの供用開始に伴う本地域への適切な土地利用の誘導を図るため、都市計画区域の拡大に取り組んでまいります。

    公共交通政策につきましては、「志布志市地域公共交通網形成計画」に基づき、新たな公共交通の体系を構築するため、利用者ニーズを捉えた効率的で効果的な「志布志式おでかけ移動網」として、予約型乗り合いタクシー方式の検討を行っております。

    本年度は市街地周辺をエリアにしたモデル地区を選定し、街なか移動における乗り合いタクシーの導入に向け、地元交通事業者や民間事業者との共同事業により、段階的に実証実験を行ってまいります。

    現在運行しております福祉タクシーと連携を図りながら、経済的かつ持続可能な交通体系の構築に向けた事業展開を進めてまいります。

    情報化の整備・推進につきましては、昨年度から更新作業を進めております基幹業務システムが令和2年11月に災害等に強いクラウド方式の新基幹業務システムへ切り替わる予定となっており、光ファイバーケーブル網「しぶし志ネット」につきましては、譲渡計画に基づき、令和3年7月のIRU契約期間満了までに円滑に移行できるよう契約締結に向けた協議を進めてまいります。

    また、譲渡計画の対象外となる行政告知放送センター設備等につきましては、安定的な行政情報の提供を維持するため、機器の更新を行ってまいります。


第2に、自然や風土と共生する安心で豊かなまち についてでございます。

    住宅政策につきましては、「志布志市住生活基本計画」に基づき、安全に安心して快適に生活できる住環境づくりに取組み、引き続き住宅リフォーム助成事業を活用した住まいの形成に努めてまいります。

    また、本年度は民間活力と連携した住宅施策の展開を行うため、PFI方式による地域優良賃貸住宅整備に取組み、誰もが安定して生活できる住宅セーフティネットの構築を目指してまいります。

    空き家対策につきましては、危険廃屋解体撤去事業による住宅、附属家等の解体撤去の補助を引き続き実施するとともに、空き家バンク制度の活用を促進してまいります。

    移住交流の推進につきましては、U・Iターン者支援事業により、新たに住宅を新築又は購入された方に補助金を交付して市外からの移住者を積極的に受け入れるとともに、民間賃貸住宅家賃助成事業及び東京圏移住支援事業にも引き続き取組み、雇用による移住者の定住化を促進してまいります。

    若者の定住促進につきましては、晩婚化、未婚化が進行する中、若者が希望する年齢で結婚し定住できるよう、新たに新婚世帯に補助金を交付し、結婚新生活のスタートアップに係る費用に対する支援を行ってまいります。

    定住促進住宅用地につきましては、尾野見地区の分譲を推進するとともに、人口減少の著しい新橋地区において新たな分譲地の測量設計に着手し、市外からの移住、市内への定住の促進を図ってまいります。

    地域おこし協力隊事業につきましては、現在4人の隊員が様々な分野で活動を行っております。地域の課題解決及び活性化に向け、より一層の推進が図られるよう支援するとともに、隊員が任期満了後に起業や定住できるよう支援してまいります。

    これらの移住交流推進に向けた事業を展開しつつ、移住から定着までのニーズにきめ細かく柔軟に対応するため、商店街の空きスペースを活用した「(仮称)しぶし移住・交流サポートセンター」を開設いたします。市外向けに本市の魅力を発信し、交流体験や移住体験などを通じた移住希望者を増やし、移住される方に対して仕事・住まい・子育て・地域活動などをワンストップで支援する相談拠点として、移住・定着・交流の総合的な推進を図ってまいります。

    また、昨年度から取組を進めております、「関係人口」の創出・拡大につきましては、特に首都圏在住のふるさと納税者をターゲットに、ふるさと住民票制度を活用した「志布志ファン」づくりを推進し、地域外にありながら、地域や地域の人々と多様な形で関わっていただける方の創出に取り組んでまいります。

    併せて、高校生を対象とした地域への課題意識や貢献意識を深める探究的な学習を支援することで、将来の地域を支える人材の育成を推進してまいります。

    水道事業につきましては、市民生活及び社会経済活動を支える最も重要なライフラインであることを踏まえ、今後も経済的で健全な運営体制を構築し、維持管理体制の整備及び効果的な施設整備に取り組んでまいります。

    また、水道施設の耐震化及び老朽管対策を推進するとともに、良質で安全・安心な水の安定供給を図ってまいります。

    環境行政の推進につきましては、志布志市環境基本条例及び持続可能な開発目標であるSDGsの実施指針を踏まえ、令和2年度からの10年間を計画期間とする「第2次志布志市環境基本計画」を策定しました。

    この計画に定めた「美しい地球を子どもたちに ものを大切に人を大切に、そして誰一人取り残さない」という環境に対するビジョンとその行動の基準に基づき、将来の世代に引き継ぐためのより良い環境社会の構築を目指してまいります。

    また、私たちの暮らしは生物多様性からの様々な恵みにより支えられております。この地域固有の生物多様性の保全と持続的な利用を確保するために、「生物多様性地域戦略」を策定してまいります。

    使用済み紙おむつの再資源化につきましては、現在、環境省によるガイドラインの策定が進められており、志布志モデルがその基礎資料にもなっていることから、国内全体の循環型社会の構築に寄与できるよう、積極的に取り組んでまいります。

    安全で安心なまちづくりを推進するために、引き続き市民の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止、交通事故の発生防止及び災害の未然防止に向けた取組を進めてまいります。

    自主防災組織につきましては、防災訓練等への参加をお願いするとともに、組織の在り方についての研究を重ね、災害対応の要としての組織強化に取り組んでまいります。

    消防団につきましては、研修や訓練を通じ、団員の資質向上を図りながら、地域防災の中核として円滑な活動ができるよう車両及び資機材等を整備し、地域防災力の充実強化を図ってまいります。

    防災・減災対策につきましては、大規模自然災害に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する総合的な取組を進めるため、昨年度策定しました「志布志市国土強靭化地域計画」に基づき、強靭なまちづくりを目指してまいります。

    また、津波対策につきましては、避難困難地域が存在する押切西地区における津波避難施設の整備を進めるため、昨年度において具体的な施設の構造、場所等について検討し、施設の実施設計を行ったところであります。

    今後は工事実施に向けた補助事業の採択を目指すとともに、避難経路を示す案内看板等の整備も引き続き実施してまいります。

    防犯対策につきましては、警察及び防犯協会と連携し、うそ電話詐欺をはじめとする特殊詐欺等の被害防止広報、地域安全パトロール等を行うとともに、安全・安心まちづくり指導員による出前講座等を実施してまいります。併せて、防犯カメラを商店街等に設置する補助事業の推進及び防犯街灯のLED化への普及を図るとともに、全ての公用車に搭載したドライブレコーダーによる見守り活動を行いながら、犯罪の早期解決及び犯罪発生率の低いまちを目指してまいります。

    交通安全対策につきましては、研修会の開催等による交通安全教育を実施するとともに、隣接市町及び交通安全協会と連携した啓発活動を実施してまいります。特に、運転に不安を感じている高齢者の方々に対しましては、運転免許証自主返納支援事業による自主的な免許証返納を推進し、高齢者の運転による交通事故の発生防止を図ってまいります。また、道路反射鏡、ガードレール等の交通安全施設の整備につきましても、引き続き取り組んでまいります。


第3に、大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち についてでございます。

    企業立地の促進につきましては、地域経済の活性化及び雇用創出を図るため、市政発展の最重要課題として位置付け、積極的な企業誘致及び雇用拡大に努めているところであります。昨年度は1社と立地協定を締結し、工場増設の設備投資のほか、6人の新規雇用が計画されております。これら立地した企業の新規雇用計画に対しましては、ハローワークとも連携して雇用者確保に向けた支援を行ってまいります。

    また、臨海工業団地の分譲地につきましては、これまで1工区から3工区まで分譲してきたところでありますが、物流アクセス面で優位性のある臨海工業団地の分譲を求める声はなお多く、4工区及び5工区の早期分譲に向け、用地造成を進めてまいります。引き続き、更なる雇用の拡大や地域経済の活性化となるよう工業団地の整備及び企業立地の促進に全力を尽くしてまいります。

    農業振興につきましては、高齢化などにより農家人口は急激に減少しており、農業生産の停滞、地域コミュニティの活性化への悪影響が懸念され、新規就農者の育成は喫緊の課題であります。

    現在、農業公社で行っている研修制度につきましては、内容の充実を図りながら、農業次世代人材投資事業を活用した新たな新規就農研修制度の構築を目指してまいります。

    また、地域農業の担い手である後継者や新規就農者への支援策として、農地中間管理事業による農地の集積を図るとともに、活動火山周辺地域防災営農対策事業、産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業などによる生産基盤の整備促進を図り、規模拡大及びコスト低減に取り組んでまいります。

    園芸振興につきましては、温暖な気候を生かしたピーマン、いちごなどの施設園芸や広大な農地を利用したキャベツ、にんじん、さつまいもなどの土地利用型野菜の振興を図るとともに、昨年甚大な被害を及ぼしたさつまいもの基腐病対策につきましては、他の作物への転換や輪作体系の構築について、引き続き情報提供を行ってまいります。

    さらに近年、台風、大雨等の自然災害により農作物や農業用施設が被害を受けていることから、農業用施設の強靭化による災害に強い生産基盤を構築するとともに、収入保険制度への加入を推進し、安心して農業生産に専念できる環境の創設に努めてまいります。

    茶業振興につきましては、リーフ茶の消費低迷により販売価格が依然として厳しい状況にあるため、産地パワーアップ事業を活用した消費者ニーズの高いペットボトル用茶や抹茶の原料となるてん茶、付加価値の高い有機茶への栽培転換を図り、地域全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

    また、海外への販路拡大を推進するため、グローバル産地づくり計画を策定し、輸出に向けた取組への支援を行ってまいります。

    併せて、今年は第74回全国お茶まつり鹿児島大会が開催されることから、統一銘柄「しぶし茶」を県内外へ積極的にPRするとともに、製茶品評会での農林水産大臣賞、産地賞の獲得を目指した取組を推進してまいります。

    畑地かんがい事業につきましては、県営畑地帯総合整備事業の第3曽於南部地区が本年度で事業が完了する見込みとなっております。ハード面の整備が進み、他産地にはない恵まれた環境にあることから、土地改良区と連携し、畑地かんがい施設の適切な維持管理に努めるとともに、「志布志市畑地かんがい営農ビジョン」の方針に基づき、水利用の普及拡大及び畑作物の収益性の向上を図ってまいります。

    畜産振興につきましては、生産農家の減少が著しく、生産基盤の脆弱化が懸念されることから、国や市単独の支援による施設整備に取組み、導入資金を活用しながら関係機関一体となった増頭対策に取り組んでまいります。

    また、令和4年度に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会に向けて、推進体制の強化を図るとともに、関係機関との連携や優良牛の導入支援など、気運の醸成を図りながら連覇達成を目指した取組を行ってまいります。

    疾病・防疫対策につきましては、アフリカ豚熱(ASF)、口蹄疫、鳥インフルエンザなど、海外及び県外からの伝染病侵入リスクが非常に高まってきております。引き続き生産者に対する自衛防疫の啓発と防疫資材の支援を実施することで侵入リスクの低減に努めてまいります。

    土地改良事業につきましては、平成30年度から区画整理事業を開始した基盤整備促進事業 肆部合地区が完了し、経営体育成基盤整備事業の上門地区は、地権者から同意を得て、現在工事に着手しております。

    また、農地環境整備事業の蓬原中野地区ほ場整備につきましては、昨年度、新規地区として事業採択を受け、本年度は実施設計を行う予定としております。

    引き続き地元関係者の協力をいただきながら、早期完成・早期着手を目指して取り組んでまいります。

    また、多面的機能支払交付金事業につきましては、現在、市内に26の活動組織があり、活動農地面積は約1,470ヘクタールとなっております。高齢化により組織活動も年々厳しい状況となっておりますが、各組織への細やかな指導と広域化に向けた取組など、関係機関と連携しながら、農業基盤を支える地域資源の保全管理に努めてまいります。

    林業振興につきましては、本市の人工林は本格的な利用段階に入っており、志布志港からの輸出量は、主に中国などでの需要の高まりにより、令和元年の原木輸出量が10年連続で日本一となったところであります。

    戦後植栽された人工林が利用期を迎え、木材生産量が増加する中、低コストで効率的な鹿児島県産材、地元大隅産材の利用促進や東アジアへの木材輸出等の新たな需要の創出等、林業の成長産業化が更に期待されるところであります。

    今後におきましても、森林組合等と連携しながら、「志布志市森林整備計画」に基づく取組の充実や森林経営管理制度を活用した森林資源の適正管理、施業の集約化を推進するとともに、森林保全に対する意識の高揚や木材の安定供給による所得の向上に向けた取組を行ってまいります。

    有害鳥獣対策につきましては、猟友会会員による有害鳥獣の捕獲対策の充実・強化を図るとともに、作物残渣等の適正処理や電気柵の設置など、鳥獣を寄せ付けない取組の普及・啓発のほか、狩猟免許取得の推進や県のアドバイザーによる研修会を引き続き実施してまいります。

    さらに、野生鳥獣による被害の深刻化・広域化に対応するため、地域ぐるみで一体的に侵入防止柵を設置する国の支援事業の活用を視野に入れた取組を実施し、市内全域への普及を図ってまいります。

    水産業振興につきましては、これまで地方創生推進交付金を活用してイワガキ、ヒオウギガイ等の稚貝や養殖資材の購入及び品質向上対策の施設整備を行い、昨年5月には6次産業化への取組として志布志漁協直営の海鮮レストランが開設されました。引き続き「ふるさと納税」の返礼品として活用を図りながら、「育てる漁業」としての安定した出荷体制の構築を目指して取り組んでまいります。

    夏井漁港につきましては、水産物供給基盤整備機能保全事業の補助事業を活用した長寿命化対策を実施するとともに、漁協、関係機関等と連携しながら引き続き施設管理に努めてまいります。

    商工業振興につきましては、商工業の活性化を図るための創業支援事業や販路拡大支援事業など多くの振興策を引き続き実施してまいりますが、一方で、経営者の高齢化や担い手不足により閉業が顕在化してきており、その対策として商工業小規模事業承継者支援に取り組んでまいります。

    さらに、JR志布志駅周辺を中心としたまちづくりの基盤強化策として、第三セクターである株式会社志布志まちづくり公社の在り方と本来の設立目的でもある地域商工業者の商業集積店舗としての振興について、抜本的な見直しを積極的に推進してまいります。

    また、大隅公共職業安定所との更なる連携を図り、「就職合同説明会」、「お仕事&育児相談カフェ」等の各種雇用のマッチング事業を展開し、事業者への雇用の安定的確保と就業者支援策に積極的に取り組んでまいります。

    観光振興につきましては、観光入込客数の年間120万人を目指して、受入体制の充実・強化を図るとともに、近隣市町と連携した広域観光の推進に取り組んでまいります。

    スポーツ合宿誘致につきましては、さんふらわあとの連携による誘致活動のほか、合宿奨励金を見直し、バス利用団体への助成を行うことで九州管内からの団体客を新たなターゲットに誘致活動を行ってまいります。

    また、大隅地域における国内外からの観光客の流れを戦略的に創出するため、株式会社おおすみ観光未来会議を中心とした官民一体となった事業展開を図り、本市への更なる誘客につなげてまいります。

    ダグリ岬海水浴場周辺につきましては、公有化した休憩施設跡地に防護柵等を設置し、利用者の安全を確保するとともに、景観整備を継続して行い、ダグリ岬周辺一帯への更なる観光客誘致に取り組んでまいります。

    国民宿舎ボルベリアダグリ、ダグリ岬遊園地、蓬の郷及びやっちくふるさと村につきましては、経費節減等の効率的な経営と地域密着型のきめ細やかなサービスを通じて利用者の満足度向上を図るとともに、自然を満喫できる新たなスタイルを取り入れ、滞在型観光の充実を図ってまいります。

    おもてなしの玄関口であるJR志布志駅につきましては、観光特産品協会を駅舎に移設し、観光振興の拠点施設としての強化を図るとともに、駅舎横の芝生広場を全天候型のイベント空間として整備し、現在実施している「ぽっぽマルシェ」を中心に多彩なイベントを開催することで、多くの人が集い、にぎわいあふれる憩いの場となるよう積極的な利活用を推進してまいります。

    特産品振興につきましては、引き続き観光特産品協会と連携し、特産品販売所の運営に加え、インターネットショッピングサイトでの販売を開始し、全国的な事業展開に取り組んでまいります。

    また、東京駐在所を中心とした首都圏の企業と本市特産品とのマッチングや海外進出のための情報収集など、販路拡大につきましても積極的に取り組んでまいります。

    ふるさと納税につきましては、制度改正後も更に全国の皆様から多くの寄附をいただきました。全国の数ある自治体の中から本市を選んでいただいたことに感謝し、寄附者の方々との継続的な関係強化を図るための取組や寄附金の使い道についての情報発信を行ってまいります。

    また、企業版ふるさと納税につきましては、令和2年度の税制改正により、地方創生に係る幅広い事業に対して企業からの寄附を受け入れる仕組みが整ったことから、これを契機に本市への資金の流れを高めるための積極的なシティセールス活動に取り組んでまいります。


第4に、生き生きと笑顔で暮らせるまち についてでございます。

    子育て支援につきましては、昨年度策定しました「第2期志布志市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各保育所、認定こども園等の関係機関と連携し、施策の推進に取り組んでまいります。

    また、令和元年10月から国の施策として幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、0歳児から2歳児の住民税課税世帯につきましては、この無償化の対象外となっているところであります。

    現在、市独自の軽減策として国の保育料の基準額の4割を軽減しておりますが、令和2年度の保育料から、更に2割を軽減し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

    また、学校給食につきましては、多子世帯の第3子以降の給食費の無料化を実施しておりますが、給食費の完全無料化につきましては、子育て支援を含めた全庁的な協議を行いながら検討を進めてまいります。

    社会福祉・高齢者福祉につきましては、「第2期志布志市地域福祉計画」の実現に向け、社会福祉協議会等の関係機関、団体と連携し、施策の推進に取り組んでまいります。

    また、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者に対する受け皿として設置されている養護老人ホームの措置費につきましては、消費税や最低賃金の改定を踏まえ、健全な経営に資するよう見直しを行ってまいります。

    障害福祉につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援し、居住する全ての人が共生・協働しながら暮らせる地域社会づくりを更に推進するため、「志布志市第4期障がい者計画」及び「志布志市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定いたします。

    また、利用者が増加している「児童発達支援事業」及び「放課後等デイサービス事業」につきましては、サービス量の拡充に向け、関係機関、事業所等と引き続き協議してまいります。

    生活困窮者自立支援制度につきましては、「しぶし生活自立支援センター・ひまわり」への相談が増加し、相談内容も多様化、複雑化してきていることから、委託先である志布志市社会福祉協議会と協議し、センター設置場所の移転及び対応する相談内容の拡充等について検討を行ってまいります。

    母子保健事業につきましては、「子育て世代包括支援センター」を拠点に、助産師・保育士・保健師による支援体制の充実を図るとともに、保育所、認定こども園及び産科医療機関等と連携し、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援に取り組んでまいります。

    また、幼児期から学童期におけるむし歯の低減及び健康な口腔の育成を図るため、本年度は、むし歯予防の有効手段であるフッ化物洗口を市内全ての保育所、認定こども園等で取り組むとともに、教育委員会と連携して市内全ての小学校でも取り組むことで、むし歯のない子どもたちを育み、80歳で噛める自分の歯を20本以上保持する「8020」の達成に向けた、ライフステージごとの歯科保健対策を推進してまいります。

    救急医療体制につきましては、曽於地域、大隅地域4市5町及び都城地域の医療圏との連携により、休日・夜間に対応する救急医療の確保を図るとともに、曽於地域医療確保対策協議会において、引き続き必要な地域医療の確保に向けた協議を行い、市民が安心して暮らせるまちを目指してまいります。

    介護保険事業につきましては、令和3年度から3年間を計画期間とする「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」を策定する必要があることから、介護予防・認知症対策などの効果等を踏まえ、これからの介護保険事業における課題と方向性を検討し、多様な高齢者ニーズに対応した計画となるよう関係機関との連携や地域住民等の協力をいただきながら、策定作業を進めてまいります。

    国民健康保険事業につきましては、県や国保連合会と連携を図り、安定的な財政運営、効率的な事業運営の確保に努めるとともに、特定健診の受診率向上、疾病の早期発見・早期治療を推進することで、医療費の抑制及び健康的な生活習慣に対する意識向上に努めてまいります。

    消費者行政につきましては、多種多様化する悪徳商法をはじめ、インターネットによるトラブル、商品、サービス等の購入・契約から発生する消費者からの様々な苦情・相談に応じて問題解決を図るとともに、高齢者・若年層を中心とした啓発活動等やSNS等を活用した情報発信を活発に行うなど「被害を未然に防ぐ活動」にも積極的に取組みながら、安心な消費者生活の確保に努めてまいります。


第5に、心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまち についてでございます。

    学校教育につきましては、本市の自然や伝統・文化、人材等の豊かな教育資源を活用し、幼児・児童・生徒がそれぞれの個性を生かしながら志を高くもつとともに、郷土を愛し、その発展に尽くそうとする意欲や態度を育てる教育の推進に努めてまいります。

    確かな学力の育成につきましては、学力の実態を各種調査等で年次的に把握するとともに、きめ細やかな指導による分かりやすく深まりのある授業によって、児童生徒の学習意欲の向上や確かな学力の定着に努めてまいります。また、土曜学習教室(志学教室)、夏休み学習教室等の学校外の学習環境の充実も図ってまいります。

    令和2年度から小学校に導入されるプログラミング教育につきましては、発達の段階に応じて「プログラミング的思考」を育成するための情報教育担当者会や職員研修を実施してまいります。

    また、児童生徒1人1台の学習端末の配備や高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備等を目指し、計画的なICT環境の整備に取り組んでまいります。

    外国語教育につきましては、ALTや小学校英語教育支援講師等の配置、中学生を対象とした英語技能検定受検料助成により外国語教育環境の充実に努めてまいります。

    また、教員の長時間勤務を解消し、教育の質の維持向上を図るための具体的解決策の一つとして、統合型校務支援システムを全ての学校に導入し、業務の効率化を図ってまいります。

    豊かな心の育成につきましては、「志を高める教育推進協議会」で検討された提言「志の心を育むために」を基に、学校・家庭・地域の連携を図りながら道徳教育を更に推進してまいります。また、人権教育を推進するとともに、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見・早期解決に努めてまいります。

    特にいじめ問題につきましては、社会全体で子どもたちをいじめから守る意識を高め、未来を創るかけがえのない子どもたちがいじめによって悩み、苦しむことなく、安心して学び、健やかに成長することができるまちを実現することを目指して制定しました「志布志市いじめの防止等に関する条例」が4月1日から施行されます。今後も関係機関及び各種団体と緊密な連携を図り、いじめ問題の解消に積極的に取り組んでまいります。

    たくましく健康な体の育成につきましては、「体力アップ!チャレンジかごしま」の全学級実施、一校一運動、徒歩・自転車通学による自力登下校等を通して運動に対する関心・意欲の高揚を図るとともに、運動の機会を確保し、体力・運動能力向上に努めてまいります。

    また、児童生徒の自転車保険への加入及びヘルメットの着用の義務化につきましても、今後も周知を徹底し、保険の加入率及びヘルメットの着用率の向上に努めてまいります。

    さらに、食育の充実や基本的生活習慣の確立に向けた取組を通して、食の重要性、病気の予防等健康に関する意識の向上に努めるとともに、むし歯予防のためのフッ化物洗口を令和2年度から小学校にも導入し、保健課と連携しながら歯と口の健康づくりに向けた取組を進めてまいります。

    小・中学校施設につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所として活用されるなど、重要な役割を担っているため、老朽化した校舎について、全面的な改修工事を実施してまいります。

    また、学校施設長寿命化計画の策定を行い、老朽化した校舎及び体育館の改修のみならず、トイレの洋式化や屋外施設等の改修を計画的に行いながら、児童生徒が安全で安心して学べる学校施設の整備に努めてまいります。

    学校給食につきましては、地産地消の推進に取り組むとともに、学校給食衛生管理基準を遵守し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

    生涯学習につきましては、人生100年時代において市民一人ひとりが笑顔と志あふれる人生を送れるように、「いつでも どこでも だれでも」学べる生涯学習の推進に努めるとともに、様々な学習機会を通して市民の学ぶ意欲を高めるため、NPO志布志生涯学習センターと連携した生涯学習講座の新規開設や内容の充実に取り組んでまいります。

    また、少子高齢化社会への対応と市民を主役にしたまちづくりの推進を図るため、創年市民大学を引き続き開設し、学生が市民大学で出会った仲間と共に地域で輝ける人財づくりに取り組んでまいります。さらに本年度は、全国の市民大学の関係者等が一堂に会する「全国創年のまち研究会」を開催し、参加者相互の交流を図り、これからの地域活性化に役立ててまいります。

    社会教育につきましては、幼児・児童・生徒の健全育成の原点となる家庭教育の充実に努めてまいります。

    特に「適切な睡眠の確保」と「正しい電子機器使用の在り方」につきましては、家庭教育学級を開設し、学校及びPTAと連携を図りながら、啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

    図書館につきましては、市民の読書活動を支援するため、図書館サービスに必要な資料の充実や情報の提供に努めるとともに、読書への関心を高めるため、「読書の通帳」を活用した図書館の利用促進及び移動図書館車による貸出サービスや高齢者・障がい者・交通弱者等への宅配サービスを引き続き実施してまいります。

    また、著名な絵本作家を招聘してのおはなし会、ブックスタート事業及びセカンドブック事業を実施し、本好きな子どもを育む環境づくりに努めてまいります。

    スポーツの振興につきましては、成人の週一回のスポーツ実施率65%の実現に向け、体育協会及びスポーツ推進委員と連携し、スポーツ教室の実施やニュースポーツの普及を図るなど、全ての市民が気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。また、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、引き続きスポーツ推進委員を中心に関係団体等と連携を図りながら検討を進めてまいります。

    さらに、10月に開催される「燃ゆる感動かごしま国体」では、成年男子サッカー競技の会場となっており、選手・監督をはじめ、関係者や観客など、全国各地から多くの方々が集まり、熱戦が繰り広げられます。訪れる皆様にとって最高のおもてなしができるよう、万全の準備を行うとともに、実行委員会を中心に県及び関係団体と連携を図り、円滑な大会運営に努めてまいります。

    芸術・文化活動の推進につきましては、自主文化事業の実施をはじめ、文化協会との連携による総合芸術祭の活動支援など、市民の芸術鑑賞・発表機会の充実を図ってまいります。

    文化財の保存・活用につきましては、日本遺産「志布志麓」の魅力発信事業の推進をはじめ、福山氏邸の保存・整備を継続的に実施するとともに、公有化した天水氏庭園の活用を図ってまいります。また、山中氏邸につきましては、大慈寺を中心とした門前通りの拠点施設として、商店街の活性化事業との連携を図りながら、ギャラリーとしての利活用に取り組んでまいります。

    地域文化の継承につきましては、市誌編さん作業の継続と併せて、各地区に残されている郷土芸能等の実態調査及び伝承が難しい民俗芸能等の記録保存に引き続き努めてまいります。

    歴史のまちづくりの推進につきましては、昨年度策定しました「歴史遺産を活用した魅力ある観光まちづくり計画」に基づき、補助事業の採択に向けた取組を進めるとともに、鹿児島大学との連携による武家屋敷を利活用した古民家再生など、実現可能な事業を優先課題として横断的かつ全庁的な事業推進に取り組んでまいります。


第6に、人と地域が輝く共生・協働・自立のまち についてであります。

    共生・協働・自立のまちづくりにつきましては、人口減少・高齢化社会における地域課題の解決のため、「地域コミュニティ形成促進モデル事業」を市内3地区で展開してまいりました。

    本年度は、モデル事業での検証結果を踏まえ、新たな地域コミュニティ組織の在り方や行政と地域との協働のまちづくりの考え方を含めた「共生・協働・自立のまちづくり指針」を策定いたします。この指針を基に将来的には市内全地区で「地域コミュニティ協議会」の形成を目指してまいります。

    また、市民に必要な情報を適切にお届けするため、広報紙やホームページの内容充実、LINE等のSNSを利用した情報発信の強化を図るとともに、行政告知放送端末、ケーブルテレビ等の情報基盤の活用を継続して図ってまいります。

    男女共同参画につきましては、事業所などを対象にセミナー等を開催し、企業の成功事例等を紹介しながら、女性活躍の輪を広げ、男女がともに働きやすく、暮らしやすい個性と能力が十分に発揮できる社会の実現に向け、慣行見直しの意識改革、ワーク・ライフ・バランス等の周知・啓発に努めてまいります。

    多文化共生につきましては、お互いの文化や習慣の違いを尊重する「多文化共生の地域づくり」を推進し、誰もが幸せで安心して暮らせる地域社会を目指すため、市民と一体となった協働のまちづくりを進めてまいります。


最後に、市民とともに歩む「ムダ」のない経営 についてであります。

    行財政改革につきましては、限りある予算の中、社会情勢の変化により多様化する行政課題に対応するため、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、メリハリのある行財政運営を推進してまいります。

    また、組織内の連携を強化し、協力体制を構築することによる職員間の業務の平準化や効率化、課題解決に向けた相談体制の充実を図るとともに、ITを活用した定型業務の自動化・省略化について、費用対効果を検証し、職員がより重要な業務に対応できるような体制づくりに向け、導入を検討してまいります。

    企業との連携による行政経営につきましては、昨年度、民間事業者等提案制度に基づき、4社の企業と包括連携協定を締結し、様々なまちづくりの提案をいただいているところであります。今後も民間のノウハウやネットワークを活用するため、企業等とのパートナーシップの構築を推進してまいります。

    マイナンバーカードの普及につきましては、専用窓口の開庁時間の延長や休日の開庁を行うとともに、公民館や企業、イベント会場等に出向き、申請受付を行う出張窓口を設置することで、申請及び交付に係る市民の利便性の向上を図り、取得促進に取り組んでまいります。

    公共施設の適正な維持管理につきましては、「志布志市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設ごとの具体的な方針を定める個別施設計画の策定に向け、「公共施設等総合管理計画推進委員会」を開催し、協議を進めているところであります。

    公共施設の今後の在り方を示す個別施設計画は、建物の老朽化対策のみならず、資産の売却や学校跡地等の利活用を検討する基礎資料となり、集約化が検討できる施設もあることから、令和2年度末の完了を目指した策定作業を進め、保有する公共施設を適正に管理するイメージを示してまいります。

    職員の意識改革につきましては、これからの志布志市のまちづくりを担い、市民の期待に応える行政を推進する人材育成を進めるため、4つの行政経営指針を基本に市民の視点に立ち、行政サービスの質を絶えず向上させようとする職員の意識改革に引き続き取り組んでまいります。

    また、職員一人ひとりが意欲を持って自ら主体的に改善・改革に取り組む職場風土を醸成し、個人の自己啓発や職場におけるOJT等が、円滑かつ効果的に実践されるよう、関係部署と連携して成果向上を図ってまいります。


    以上、市政に対する私の所信の一端と第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に基づき、各分野における具体的な取組について申し述べましたが、これらの取組が志布志市の新たな未来を切り拓き、次なるステージへの確かな道筋となるよう、職員一丸となって市政運営に邁進する所存でありますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

令和2年度 施政方針.pdf(942KB)

平成31年度 施政方針(815KB)

平成30年度 施政方針(3MB)

平成29年度施政方針(682KB)

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