市長コラム (平成31年3月)

2019年3月13日

警察庁が先月公表した2018年の犯罪情勢によると、全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比22.4%増の80,104人にも上ることが分かりました。このような状況で、千葉県の小学4年生の女児が両親の虐待により死亡する事件が発生しました。当該自治体の教育委員会や児童相談所の不適切な対応が重なり、事件を防げなかった経緯が明らかになりました。

政府は、児童虐待防止対策に関する緊急対策で、
(1)1か月以内に児童相談所や学校が把握する虐待ケースの安全確認
(2)通告元の情報を提供しないなど新たなルールの設定
(3)2022年度までに児童福祉司を2020人程度増加すること
など更なる対策を講じるとしています。こうした対策は、現場の状況を踏まえた実効性のあるものにしてほしいものです。特に今回の場合は、今までに例のない両親による虐待であり、家庭内での虐待を察知できるのは、子どもと直接触れられる学校・教師の影響が大きいと思われます。

学校法律相談事業に関わったある弁護士は新聞記事の中で「学校側が地域の弁護士や児童相談所、社会福祉協議会に気軽に相談できる環境を整えるべきだ」と訴えています。

全国的に増え続ける虐待に対して、本市では「要保護児童対策地域協議会」を設けて、支援が必要な子どもに関する情報を一元化し、支援に関する協議を行っています。この協議会には、児童相談所や児童擁護施設、児童委員、スクールソーシャルワーカーなども委員となり、多様な視点かつ専門的に協議や支援を行うことができます。 行政・学校・家庭・地域の連携をより一層深めて、特に学校などでは、子どもの言動や身体の状況を確認し、子どもが犠牲にならないよう引き続きしっかり対応してまいります。

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