市長コラム (令和元年9月)

2019年9月11日

所有者不明農地の利活用について

 

土地の所有者が分からず、その利活用に支障をきたしているという事例は、全国的に問題になっています。本市でもこうした相続未登記などによる遊休農地が平成31年3月現在で232ヘクタールほどあるところです。このような中、昨年11月に「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行されました。

これにより、これまで相続未登記など不明な土地は、固定資産税を支払い事実上管理している相続人であっても、農地中間管理機構(農地バンク)を通じた貸し借りは難しかったが、法改正で探す範囲が登記名義人の配偶者と子までに狭まり、また、過半の持分を有するものの同意(全員同意を除く)による利用権の設定期間は5年以内となっていたところ、20年まで利用設定ができるようになりました。その他、いろいろなケースがありますので、新制度の活用を図って、簡易な手続きで長期間の農地の貸付が可能となります。ご不明な点は、農業委員会にお問い合わせください。

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