○志布志市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例

平成18年1月1日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(印鑑登録の資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されている場合には、代表者に代えてこれらの者とする。

(1) 民事保全法(平成元年法律第91号)第56条に規定する仮処分命令により選任された職務代行者

(2) 法第260条の9の仮代表者

(3) 法第260条の10の特別代理人

(4) 法第260条の24又は第260条の25の清算人

(印鑑登録の申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、書面により市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、志布志市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成18年志布志市条例第18号)の規定により登録されている代表者等(前条に規定する者をいう。以下同じ。)の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印しなければならない。

(印鑑登録)

第4条 市長は、前条第1項の規定による登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、前条第1項に規定する申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査の上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他市長が適当でないと認めるもの

(登録事項)

第6条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

2 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した書面により、自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、当該申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認の上、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明書)

第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影及び第6条第1項第3号第4号及び第6号から第8号までに掲げる事項を電子計算機から出力し作成するものとする。ただし、事故その他の理由によりこれにより難い場合は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影を複写して作成し、第6条第1項第3号第4号及び第6号から第8号までに掲げる事項を記載し、市長が証明する。

2 前項ただし書の規定により印影を複写する場合には、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3 市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第9条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した書面により、自ら市長に申請しなければならない。

2 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失したときは、直ちに個人印鑑を添え、書面により当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

(印鑑登録事項の修正)

第10条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている事項について法第260条の2第11項の規定による届出があったときは、次条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、職権により当該事項を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条 市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の理由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(1) 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じたとき。

(2) 認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認めたとき。

(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたことを知ったとき。

2 市長は、第9条の規定による認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査の上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条 法施行規則第19条第1項の規定により代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、当該代理人は、委任の旨を証する書面を添えてこの条例の規定に基づく申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第7条第1項及び第9条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の松山町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成5年松山町条例第6号)、志布志町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成5年志布志町条例第19号)又は認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例(平成4年有明町条例第17号)の規定によりなされた認可地縁団体印鑑の登録及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月30日条例第37号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年7月3日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

志布志市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例

平成18年1月1日 条例第19号

(平成27年7月3日施行)