○志布志市臨時職員の任用に関する規程

平成18年3月31日

訓令第51号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき任用する臨時職員(以下「臨時職員」という。)の任用手続、任用条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の区分等)

第2条 臨時職員は、次の3種に区分する。

(1) 臨時補助員

(2) 臨時労務員

(3) パートタイマー

2 前項第1号の「臨時補助員」とは、臨時の事務又は技術の補助業務に従事する者をいう。

3 第1項第2号の「臨時労務員」とは、臨時の単純労務に従事する者をいう。

4 第1項第3号の「パートタイマー」とは、1日の所定勤務時間が同種の業務に従事する正規の職員の所定勤務時間より短い者で、臨時の事務又は技術の補助業務に従事するものをいう。

(任用)

第3条 臨時職員は、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、業務又は事業の執行に重大な支障のある場合においてのみ任用するものとする。

(1) 正規の職員が病気等で欠員を生じ、その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 当該職が臨時的な任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時のものである場合

(3) 災害その他重大な事故のためその事務を緊急に処理しなければならない場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、総務課長が必要があると認める場合

(年齢要件)

第4条 臨時職員として任用できる者は、65歳以下の者とする。ただし、容易に代替の臨時職員を任用することができない場合は、この限りでない。

(任用手続)

第5条 課長及び事務局長は、臨時職員を任用しようとするときは、臨時職員任用伺(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、臨時職員の任用を決定したときは、当該臨時職員に対して任用通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(任用期間)

第6条 臨時職員を任用できる期間(以下「任用期間」という。)は、6か月以内とする。ただし、市長が更に任用の必要があると認める場合は、当初の任用の日から通算して11か月を超えない範囲内において、その任用を更新することができる。

(任用日数)

第7条 臨時職員を任用できる日数は、月20日以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(勤務日)

第8条 臨時職員は、志布志市の休日を定める条例(平成18年志布志市条例第3号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)以外の日において勤務させるものとする。ただし、総務課長が業務運営上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(勤務時間)

第9条 臨時職員(パートタイマーを除く。)の勤務時間は、志布志市職員定数条例(平成18年志布志市条例第24号)第2条に規定する定数内職員の例により総務課長が定めるものとする。

2 パートタイマーの勤務時間は、前項に規定する勤務時間内において1日7時間とする。

(年次有給休暇)

第10条 市長は、任用前6か月以内に5か月以上臨時職員として勤務した期間を有し、全勤務日の8割以上勤務した者に、継続する任用期間が1か月を超える場合に限り、その超える月数の1月当たり1日の割合で算出した日数(年間10日を上限とする。)の年次有給休暇を付与することができる。ただし、継続する任用期間が5か月を超えることとなった場合は、その超える月から同様に年次有給休暇を付与することができる。

2 1週間の勤務日数が5日未満である臨時職員の年次有給休暇の日数については、前項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

3 前2項の年次有給休暇の請求手続は、一般職の職員の例による。

(賃金等)

第11条 臨時職員に賃金、割増賃金及び通勤費用相当賃金を支給する。

2 賃金は、日給又は時給とし、その額は、別に定める。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次に掲げる区分により算出した勤務1時間当たりの賃金額に100分の125(勤務を要しない日又は市の休日に勤務した場合は、100分の135)の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(1) 日給 その1日当たりの賃金額を第9条に規定する勤務時間で除して得た額

(2) 時給 その1時間当たりの賃金額

4 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、又は通勤のため自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする臨時職員(通勤距離が片道2キロメートル未満である臨時職員を除く。)には、勤務1日につき、次の各号に掲げる臨時職員の区分に応じ、当該各号に定める額を通勤費用相当賃金として支給する。

(1) 通勤距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満である臨時職員 60円

(2) 通勤距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である臨時職員 90円

(3) 通勤距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満である臨時職員 120円

(4) 通勤距離が片道5キロメートル以上6キロメートル未満である臨時職員 150円

(5) 通勤距離が片道6キロメートル以上7キロメートル未満である臨時職員 180円

(6) 通勤距離が片道7キロメートル以上8キロメートル未満である臨時職員 210円

(7) 通勤距離が片道8キロメートル以上9キロメートル未満である臨時職員 240円

(8) 通勤距離が片道9キロメートル以上10キロメートル未満である臨時職員 270円

(9) 通勤距離が片道10キロメートル以上11キロメートル未満である臨時職員 320円

(10) 通勤距離が片道11キロメートル以上12キロメートル未満である臨時職員 360円

(11) 通勤距離が片道12キロメートル以上13キロメートル未満である臨時職員 390円

(12) 通勤距離が片道13キロメートル以上14キロメートル未満である臨時職員 420円

(13) 通勤距離が片道14キロメートル以上15キロメートル未満である臨時職員 460円

(14) 通勤距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である臨時職員 500円

(15) 通勤距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である臨時職員 640円

(16) 通勤距離が片道25キロメートル以上である臨時職員 790円

5 賃金、割増賃金及び通勤費用相当賃金は、当月分を翌月の10日(その日が市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日)に支給する。

6 臨時職員が第9条に規定する勤務時間の一部を勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、第3項各号に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

(旅費)

第12条 臨時職員が公務のため旅行したときは、志布志市職員等の旅費に関する条例(平成18年志布志市条例第47号)の例により旅費を支給する。

(公務災害補償等)

第13条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第37号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第14条 臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(健康診断)

第15条 臨時職員には、必要に応じ、健康診断を実施する。

(服務)

第16条 臨時職員の服務については、地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定を準用する。

(懲戒処分)

第17条 懲戒処分は、市長が定める懲戒処分等の指針に基づいて、一般職の職員に準じて行う。

(損害賠償)

第18条 市長は、臨時職員が故意又は重大な過失により、市に損害を与えたと認められる場合は、その全部又は一部を賠償させることができる。ただし、これにより前条の懲戒処分を免れるものではない。

(解任)

第19条 市長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間内であっても、当該臨時職員を解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職の改廃又は予算の減少により廃職等を生じた場合

(5) 刑事事件に関し起訴された場合

(6) 前条の規定に違反した場合

2 臨時職員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条から第21条までの規定に基づき行い、当該臨時職員に臨時職員解任予告書(様式第3号)及び臨時職員解任通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(退職)

第20条 臨時職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、退職する。

(1) 任用期間又は更新期間が満了したとき。

(2) 退職願を提出し、市長がこれを承認したとき。

2 前項第2号の退職願は、退職を希望する日の10日前までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第21条 この規程に定めるもののほか、臨時職員の任用に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(志布志市臨時職員の雇用に関する規程の廃止)

2 志布志市臨時職員の雇用に関する規程(平成18年志布志市訓令第20号。以下「旧訓令」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧訓令の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日前から引き続き雇用されている臨時職員の平成18年12月31日までの間における年次有給休暇の繰越日数については、第10条の規定にかかわらず、旧訓令の規定による年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成19年3月23日訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月28日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月20日訓令第13号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成24年10月26日訓令第22号)

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成27年1月5日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年1月5日から施行する。

(適用)

2 平成26年12月1日において任用している臨時職員については、改正後の志布志市臨時職員の任用に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の志布志市臨時職員の任用に関する規程の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

志布志市臨時職員の任用に関する規程

平成18年3月31日 訓令第51号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第51号
平成19年3月23日 訓令第4号
平成19年3月28日 訓令第6号
平成20年3月27日 訓令第6号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成23年2月28日 訓令第2号
平成24年4月20日 訓令第13号
平成24年10月26日 訓令第22号
平成27年1月5日 訓令第1号
平成28年3月28日 訓令第6号