○志布志市建設工事入札参加資格審査及び指名基準等に関する要綱

平成18年1月1日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第2項及び志布志市契約規則(平成18年志布志市規則第39号)第24条の規定に基づき、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の指名競争入札に参加することができる者の資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)並びに指名基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格)

第2条 入札参加資格は、資格審査の申請をした者で、次の各号のいずれにも該当するものに対し、法別表第1に規定する建設工事の種類ごとに認めるものとする。

(1) 法第2条第3項に規定する建設業者であること。

(2) 令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第1項に規定する者又は同条第2項の規定により指名競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(3) 資格審査を申請する年度の前年度の3月31日から直前1年間に迎えた営業年度の決算日(次条第1項第2号イにおいて「審査基準日」という。)を基準日とする法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けた者であること。

(入札参加資格の格付)

第3条 資格審査の申請をした者については、次に掲げる事項について審査し、別表第1により建設工事の種類ごとに等級格付を行う。

(1) 客観的事項 鹿児島県建設工事入札参加資格者格付等結果

(2) 主観的事項

 資格審査を申請する年度の前年度以前2年の各年度に市が発注した建設工事(資格審査を申請した建設工事に限る。)の完成工事高及び工事成績の平均値

 資格審査を申請した建設工事に係る法第7条第2号ハに該当する技術職員及びこれと同等以上の資格を有するものと市長が認めた者の審査基準日における数

 その他市長が必要と認める事項

2 前項の等級格付は、志布志市入札・契約運営委員会の審議を経て決定するものとする。

(定期の資格審査の実施)

第4条 定期の資格審査は、平成18年度及びその後2年ごとに到来する年度(以下「審査年度」という。)に行う。

2 前項の規定にかかわらず、入札参加資格を認められていない者で新規に資格審査を申請したもの又は入札参加資格を認められている者で当該入札参加資格を認められている建設工事の種類以外の建設工事の種類について新規に資格審査を申請したものについては、審査年度の翌年度であっても資格審査を行う。

(随時の資格審査の実施)

第5条 資格審査は、次の各号のいずれかに該当するときは、随時に行うことができる。

(1) 多数の災害復旧工事の発注を短期的に行う場合であって、現に入札参加資格を有する者では適正な入札の執行又は契約の履行が確保できないとき。

(2) 特許工事又は特殊工事の発注を行う場合であって、現に入札参加資格を有する者では入札の執行に当たって適正な競争を確保することができないとき。

(資格審査の申請方法)

第6条 資格審査を申請する者は、建設工事入札参加資格審査申請書(国土交通省統一様式及びこれに準ずるものを含む。以下同じ。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) 建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し

(2) 労災保険料及び雇用保険料の納入証明書の写し

(3) 消費税、県税及び市町村税の納税証明書の写し

(4) 法人の登記事項証明書又は身分証明書の写し

(5) 営業所一覧表

(6) 直前2年間の工事経歴書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項に変更があった場合は、建設工事入札参加資格審査申請書変更届(国土交通省統一様式及びこれに準ずるものを含む。)を提出しなければならない。

(資格審査の申請時期)

第7条 定期の資格審査の申請時期は、審査年度の前年度の1月から3月までの間で市長が定め、その期間を公告するものとする。

2 随時の資格審査の申請時期は、市長が定め、その期間を公告するものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第8条 審査年度における定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該審査年度の4月1日から起算して2年間とする。

2 審査年度の翌年度の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該資格審査が行われた年度の4月1日から起算して1年間とする。

3 随時の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、入札参加資格を認められた日から、その日以降に最初に到来する審査年度の前年度の3月31日までとする。

(資格の取消し)

第9条 入札参加資格を認められた者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。

(1) 建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は事実の記載をしなかったとき。

(2) 営業に関し、法令上必要とする許可又は登録等の取消しを受けたとき。

(3) 令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第1項に規定する者又は同条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(指名競争入札参加者の指名基準)

第10条 資格審査に合格した者(以下「建設業者」という。)を指名する場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第1項に規定する者又は同条第2項の規定により指名競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(2) 第3条第1項の規定により等級格付を行った者について、別表第1の発注の標準となる建設工事の標準金額に対応する等級格付区分に属する者であること。

2 前項第2号の規定にかかわらず、建設工事の標準金額に対応する等級格付区分に属する者が少ないとき、災害復旧等緊急を要するとき、又は施工上特殊な技術を要するときは、この限りでない。

3 指名に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

(1) 建設工事に対する地域性

(2) 建設業者に関する経営状況及び信用度

(3) 指名時における手持受注量及び指名回数等

(4) 安全管理及び労働福祉の状況

(5) 施工についての技術的適性

(6) 指名する建設業者の数

4 前項各号に掲げる事項の運用基準は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、入札参加資格及び指名に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年8月10日告示第185号)

この告示は、平成18年8月10日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第27号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第10条関係)

建設工事の種類別及び標準金額別の等級格付区分

建設工事の種類

建設工事の標準金額

等級格付区分

土木一式工事

2,200万円以上

A級

1,200万円以上2,200万円未満

B級

500万円以上1,200万円未満

C級

500万円未満

D級

建築一式工事

300万円以上

A級

2,000万円未満

B級

1,000万円未満

C級

舗装工事

300万円以上

A級

700万円未満

B級

管工事

300万円以上

A級

500万円未満

B級

電気工事

300万円以上

A級

500万円未満

B級

造園工事

全額

A級

水道施設工事

全額

A級

(注)建設工事の種類が複合する場合の別は、当該建設工事に占める割合の大きい建設工事の種類とする。

別表第2(第10条関係)

事項

運用基準

1 建設工事に対する地域性

(1) 当該建設工事について、地理的条件、地場産業振興等地域性を勘案して、原則として市内に主たる営業所を有する建設業者を指名すること。

(2) 前号の場合において、当該建設工事の標準金額に対応する等級格付区分に属する建設業者が市内において不足するときは、市外から当該建設工事に必要な実績等を勘案して指名することができること。

2 建設業者に関する経営状況及び信用度

(1) 主要取引先からの取引を停止されている事実があり、経営状況が不健全である場合は、指名しないこと。

(2) 一括下請、下請代金の支払遅延等建設業者の下請契約関係が不適切であることが明確である場合は、指名しないこと。

(3) 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと認められる場合は、指名しないこと。

(4) 労災保険料及び雇用保険料の掛金並びに消費税、県税及び市町村税の納付状況について勘案すること。

3 指名時における手持受注量及び指名回数等

(1) 受注量の手持状況からみて当該建設工事を実施する能力があるかどうか総合的に勘案すること。

(2) 当該年度中の市が発注する建設工事の指名回数、落札回数及び落札金額等について勘案すること。

(3) 当該建設工事の標準金額に複数の等級格付区分が該当し、指名する建設業者の調整を必要とする場合は、前2号によるほか、下位の等級格付区分に属する建設業者をも勘案すること。

4 安全管理及び労働福祉の状況

(1) 安全管理の改善に関して、労働基準監督署又は労働局からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合は、指名しないこと。

(2) 安全管理の状況が特に優良であると認められる場合は、これを十分に尊重すること。

(3) 市が発注する建設工事について、独立行政法人勤労者退職金共済機構との中小企業退職金共済契約又は建設業退職金共済契約の締結及びその掛金の納付状況について勘案すること。

5 施工についての技術的適性

(1) 当該建設工事と同種の建設工事について、相当の実績があること。

(2) 当該建設工事の種類に応じ、当該建設工事を実施するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

(3) 当該建設工事の実施に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の建設工事の実績があること。

(4) 当該建設工事の実施に特殊な技術又は工法を要する場合については、これと同様の建設工事の実績があること。

(5) 当該建設工事の実施に必要な機材の調達が可能なこと。

6 指名する建設業者の数

(1) 設計金額が1,000万円未満の建設工事については、なるべく5人以上とすること。

(2) 設計金額が1,000万円以上5,000万円未満の建設工事については、なるべく7人以上とすること。

(3) 設計金額が5,000万円以上の建設工事については、なるべく10人以上とすること。

(4) 前3号の規定にかかわらず、随意契約であるとき、建設工事の標準金額に対応する等級格付区分に属する者が少ないとき、災害復旧等緊急を要するとき、施工上特殊な技術を要するときその他特別な理由があるときは、この限りでない。

志布志市建設工事入札参加資格審査及び指名基準等に関する要綱

平成18年1月1日 告示第18号

(平成26年4月1日施行)