○志布志市建設工事等暴力団等排除措置要綱

平成22年10月26日

告示第91号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事等(以下「市工事等」という。)の適正な施行を確保するため、市工事等に対する暴力団又は暴力団関係者の不当な介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事等 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び次に掲げる業務をいう。

 土地の測量(地図の調製及び測量用写真撮影を含む。)の業務

 土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行う業務

 に掲げる業務に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務

 公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団関係者 次に掲げる者をいう。

 暴対法第2条第6号に規定する暴力団員

 暴力団又はに掲げる者に協力し、又は関与する等これらと関わりを持つ者として、警察等捜査機関から通報があった者又は警察等捜査機関が確認した者

 暴力団又は若しくはに掲げる者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等

(4) 有資格業者 市工事等について、入札参加資格を有する者(共同企業体を含む。)をいう。

(5) 不当介入 市工事等の契約の相手方(下請負人を含む。以下「受注者」という。)に対し、その市工事等に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求及び施行の障害となる行為その他の妨害をいう。

(6) 密接な交際 友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を年に1回でも共にする等(特定の場所で偶然出会った場合を除く。)の交際をいう。

(7) 社会的に非難される関係 暴力団事務所の新築等に係る請負契約を締結し、又は暴力団関係者が開催するパーティーその他の会合に招待され、若しくは同席する等(特定の場所で偶然出会った場合を除く。)の関係をいう。

(市工事等の指名対象からの排除)

第3条 市長は、有資格業者が別表第1各号に掲げる要件のいずれかに該当するとして警察等関係行政機関から通報があったときは、志布志市建設工事等有資格業者の指名停止に関する規程(平成22年志布志市訓令第12号。以下「指名停止規程」という。)に基づき、適切な措置をとるものとする。

(市工事等における資材購入等の排除)

第4条 受注者は、別表第2に掲げる資材業者又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項の産業廃棄物処理施設を設置する者(以下「産業廃棄物処理業者」という。)の役員等が暴力団又は暴力団関係者と認められるときは、当該資材業者から別表第3に掲げる資材(原材料を含む。)を購入し、又は当該産業廃棄物処理業者の設置する産業廃棄物処理施設を使用してはならない。

2 市長は、前項に規定する資材業者又は産業廃棄物処理業者に該当するとして警察等関係行政機関から通報があったときは、その旨を受注者に通知するとともに、受注者が当該事実を知って同項の規定に違反したと認められるときは、指名停止規程に基づき、適切な措置をとるものとする。

(不当介入に対する措置)

第5条 受注者は、市工事等の施行に当たり、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けたときは、遅滞なくその旨を市及び警察に通報しなければならない。

2 市長は、前項に規定する不当介入に該当するとして受注者から通報があったときは、警察の捜査上必要な協力を行うよう指導し、契約期間の延長等適切な措置をとるものとする。

3 市長は、受注者が第1項の規定に違反したと認められるときは、指名停止規程に基づき、適切な措置をとるものとする。

(その他の不当介入に対する処理)

第6条 物品購入等に対する暴力団又は暴力団関係者の不当な介入を排除する措置については、この要綱の例により処理するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、第3条から前条までに規定する措置に関し必要な事項は、市長が志布志警察署長と協議して定める。

附 則

この告示は、平成22年10月26日から施行する。

附 則(平成28年8月1日告示第92号)

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(1) 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員若しくはその使用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「有資格業者等」という。)が暴力団関係者であると認められるとき。

(2) 有資格業者等が、業務に関し、暴力団関係者であることを知って暴力団関係者を使用したと認められるとき。

(3) 市工事等に関し、有資格業者等が暴力団関係者を下請負人として使用したと認められるとき。

(4) 有資格業者等がいかなる名義をもってするを問わず暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(5) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が暴力団関係者と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

別表第2(第4条関係)

(1) 個人が経営する会社等

(2) 法人が経営する会社、商社等

(3) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体

(4) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合

(5) その他資材を販売する事業者、会社、組織等

別表第3(第4条関係)

生コンクリート、アスファルト合材、石材、砕石(再利用材を含む。)、土砂、コンクリート二次製品等

志布志市建設工事等暴力団等排除措置要綱

平成22年10月26日 告示第91号

(平成28年8月1日施行)