○志布志市税証明等交付請求に係る本人確認事務取扱要綱

平成20年5月30日

告示第71号

(目的)

第1条 この要綱は、税証明等の交付請求をする者(以下「請求者」という。)に対して本人確認を行うことにより、偽りその他不正の手段による請求を防止し、個人情報を保護するとともに、事務の適正な執行を確保することを目的とする。

(本人確認を行う税証明等の種類)

第2条 本人確認を行う税証明等の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 課税(非課税)証明

(2) 納税証明(軽自動車継続審査用を除く。)

(3) 所得証明

(4) 所得課税証明

(5) 資産(無資産)証明

(6) 評価証明

(7) 公課証明

(8) 住宅用家屋証明

(9) 名寄帳写し

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める証明

(本人確認の方法)

第3条 請求者の本人確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提示又は提出を求める方法により行うものとする。

(1) 請求者が納税義務者等本人である場合(次号に掲げる場合を除く。) 次の又はに掲げる書類

 官公署が発行した顔写真のある書類、法令に基づき発行された書類又は官公署以外のものが発行した特殊加工処理された顔写真のある書類とし、別表第1に掲げるもののうち1点

 本人名義のもので本人に交付された書類等市長が適当と認める書類とし、別表第2に掲げるもののうち2点

(2) 請求者が相続人(相続人代表者として登録されている者を除く。以下同じ。)である場合 次の及びに掲げる書類

 当該相続人に係る前号に掲げる書類

 戸籍謄本等当該請求者が相続人であることを確認するに足りると市長が認める書類

2 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による税証明等の交付請求の場合の請求者の本人確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類の提出を求める方法により行うものとする。

(1) 請求者が納税義務者等本人の場合(次号に掲げる場合を除く。) 前項第1号に掲げる書類の写し

(2) 請求者が相続人の場合 次の及びに掲げる書類

 前項第2号アに掲げる書類の写し

 前項第2号イに掲げる書類

3 第1項の本人確認を行う場合において必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由により同項の本人確認ができないときは、通常本人しか知り得ない事項の聞き取り又は本人を承知している市職員による現認を行うものとする。

4 前項の聞き取りを行う場合は、本人のプライバシーを侵害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

(代理人等による交付請求)

第4条 請求者が代理人又は使者(以下「代理人等」という。)である場合は、当該税証明等に記載される者が作成した委任状を提出しなければならない。ただし、市長が税証明等の種類を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。

2 前条の規定は、代理人等の本人確認について準用する。

(本人確認の結果の記録)

第5条 第3条第1項及び第3項(前条第2項において準用する場合を含む。)に規定する本人確認の結果については、交付請求書に記録するものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、本人確認に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日告示第17号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月28日告示第52号)

この告示は、平成27年4月28日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第102号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードは、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなして、改正後の別表第1の規定を適用する。

別表第1(第3条関係)

運転免許証、旅券、個人番号カード、健康保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、各種年金証書(手帳)、恩給証書、官公署(独立行政法人、特殊法人及び地方独立行政法人を含む。)がその職員に対して発行した身分証明書、顔写真のある社員証又は学生証、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、検定合格証、生活保護受給者証、各種医療証その他これらに類する書類

別表第2(第3条関係)

顔写真のない社員証又は学生証、預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診療券、納税通知書、消印のある本人宛ての郵便物、社会保険料の領収書、公共料金の領収書その他これらに類する書類

志布志市税証明等交付請求に係る本人確認事務取扱要綱

平成20年5月30日 告示第71号

(平成28年1月1日施行)