○志布志市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱

平成18年9月29日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるものとする。

(審判請求の考察事項)

第2条 市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(3) 本人又は親族等が審判請求を行う見込み

(4) 市又は関係機関が行う各種施策の活用による本人に対する支援策の効果

(審判請求の決定)

第3条 市長は、前条各号に掲げる事項を考察し、本人の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、審判請求の決定を行うものとする。

(審判請求の手続)

第4条 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条 市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第6条 市長は、審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべきであると判断したときは、市が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項に規定する命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、審判請求に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日告示第18号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第112号)

この告示は、平成25年1月1日から施行する。

志布志市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱

平成18年9月29日 告示第201号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第201号
平成24年3月29日 告示第18号
平成24年12月28日 告示第112号