○志布志市宅地保全工事見舞金交付規則

平成18年1月1日

規則第51号

(目的)

第1条 この規則は、激甚災害として指定された災害によって被害のあった個人の宅地の保全工事に対し見舞金(以下「見舞金」という。)を支給し、もって居住者の生活の安全の確保と復興意欲の向上を図ることを目的とする。

(見舞金の対象)

第2条 見舞金の対象となる宅地の保全工事は、次のとおりとする。

(1) 宅地の所有者(固定資産税の所有者に準ずる。以下同じ。)が居住する住宅(宅地の所有者の親又は子の居住する住宅を含む。)のある宅地の保全工事であること。

(2) 住宅の損壊を防止し、日常生活の安全を確保するために必要と認められる保全工事であること。

(3) 以前にこの規則による見舞金を含む災害復旧事業等の対象となったことがなく、当該災害においてもこの規則による見舞金以外の災害復旧事業等の対象とならない宅地の保全工事であること。

(見舞金の額)

第3条 見舞金の額は、宅地の保全工事費用額(以下「工事額」という。)の3分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、最高限度額は30万円とする。

2 工事額が10万円に満たない場合は、見舞金は支給しない。

(工事額の算定)

第4条 前条に規定する工事額は、市の専門技術職員が算定した額とする。

(見舞金の申請手続)

第5条 宅地の保全工事に対し、見舞金の交付を受けようとする宅地の所有者(以下「申請者」という。)は、宅地保全工事見舞金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(見舞金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、見舞金を交付することが適当であると認めたときは見舞金の額を決定し、宅地保全工事見舞金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に当たって見舞金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、一定の条件を付することができる。

(見舞金の請求)

第7条 前条に規定する交付決定を受けた申請者は、宅地の保全工事完了後、速やかに宅地保全工事見舞金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(見舞金の交付)

第8条 市長は、前条の請求書が提出されたときは、書類を審査し、又は必要に応じて確認検査を行い、見舞金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、見舞金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は見舞金の返還)

第9条 市長は、見舞金の交付決定又は交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した見舞金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 宅地保全工事見舞金申請書その他関係書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 保全工事の施工について不正行為があったとき。

(3) その他この規則の規定に違反したとき。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、宅地保全工事見舞金の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の有明町宅地保全工事見舞金交付規則(平成6年有明町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市宅地保全工事見舞金交付規則

平成18年1月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)