○志布志市宅地災害復旧支援事業実施要綱

平成22年6月29日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、集中豪雨等による宅地(現に居住の用に供している住宅の敷地をいう。以下同じ。)への土砂の流入等の災害及び二次災害から住民の生命及び財産を保護するため、当該宅地の復旧作業を行う自治会等に対し、予算の範囲内で支援することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支援内容)

第2条 支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 宅地の土砂の排除等のための油圧ショベル、トラック等重機の借上料(重機の運搬に要する経費(人件費を含む。)及び燃料費を除く。)の支給(1日につき3台分までとし、通算して3日分を限度とする。)

(2) 被害の拡大を防止する応急仮復旧のためのビニールシート、土のう袋等原材料の購入費(施工に要する経費(人件費を含む。)を除く。)の支給

(支援要件等)

第3条 支援の要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 自主防災組織が結成されており、若しくは結成されることが確実と見込まれる自治会がボランティアにより行う当該自治会の区域内に存する宅地の復旧作業又は個人がボランティアにより行う宅地の復旧作業であること。

(2) 重機の借上げについては、当該重機が復旧しようとする宅地に適したものであること。

(3) 原材料の購入については、応急仮復旧をしなければ二次災害により他の住宅等に被害が拡大するおそれが大きいものであること。

(4) その他市長が特に必要と認めるものであること。

2 宅地の復旧作業に係る被災者が志布志市宅地保全工事見舞金交付規則(平成18年志布志市規則第51号)に基づく宅地保全工事見舞金の交付の対象となる者である場合は、前条の規定により支給すべき額から宅地保全工事見舞金の額を控除するものとする。

(申請)

第4条 重機の借上料又は原材料の購入費の支給の支援を受けようとする自治会等は、宅地災害復旧支援申請書(様式第1号)に宅地の状態を把握できる写真等及び見積書を添えて、市長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、支援することが適当であると認めるときは、その支援を決定し、宅地災害復旧支援決定通知書(様式第2号)により、当該自治会等に通知するものとする。

2 市長は、支援の決定をする場合においては、条件を付することができる。

(実績報告)

第6条 支援の決定を受けた自治会等(以下「支援決定自治会等」という。)は、復旧作業が完了したときは、直ちに宅地災害復旧支援事業実績報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(支払)

第7条 市長は、原則として支援決定自治会等からの委任に基づき、重機の借上料又は原材料の購入費として当該支援決定自治会等に支給すべき額の限度において、当該支援決定自治会等に代わり、重機を貸し出し、又は原材料を納付した業者に支払うものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、支援決定自治会等に対し重機の借上料又は原材料の購入費の支給があったものとみなす。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成22年6月29日から施行し、同月1日以後に生じた災害に係る宅地の復旧作業について適用する。

附 則(平成24年6月12日告示第77号)

この告示は、平成24年6月12日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第34号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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志布志市宅地災害復旧支援事業実施要綱

平成22年6月29日 告示第64号

(平成25年4月1日施行)