○志布志市母子生活支援施設管理規則

平成18年1月1日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、志布志市母子生活支援施設条例(平成18年志布志市条例第92号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、志布志市母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条 条例第4条の規定により母子生活支援施設に入所しようとする者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)により志布志市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申し込まなければならない。

(入所の承諾等)

第3条 福祉事務所長は、前条の規定による申込みがあったときは、次に掲げる事項を審査するものとする。

(1) 本人及び児童の健康状態

(2) 入所後における本人及び児童の生活の可否

(3) 前2号に掲げるもののほか、入所に関し必要な事項

2 福祉事務所長は、前条の規定による申込みに基づき、母子生活支援施設への入所を承諾するときは母子生活支援施設入所承諾書(様式第2号)を、承諾しないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第3号)を、当該申込みをした者に交付するものとする。

(退所等)

第4条 母子保護の実施を受けている保護者は、母子保護の実施期間の満了前に、母子生活支援施設を退所しようとするときは、母子生活支援施設退所申出書(様式第4号)を福祉事務所長に提出し、居室、備品等の点検を受けなければならない。

2 母子保護の実施を受けている保護者は、母子保護の実施期間の満了後も引き続き入所を希望するときは、母子生活支援施設入所期間延長申出書(様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、母子保護の実施期間の満了前に、保護者の母子保護の実施理由の消滅、転出、死亡等により母子保護の実施を解除したときは、保護者に母子保護実施解除通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(遵守事項)

第5条 入所者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 他の入所者の迷惑となる行為をしないこと。

(2) 居室内外の清掃及び整頓を心掛けること。

(3) 常に火気使用に注意し、火災予防に努めること。

(4) 風紀を乱し、又は乱すおそれのある行為をしないこと。

(5) 無断で同居者を置き、又は来客を宿泊させないこと。

(6) 外泊、帰省、旅行等により外出するときは、事前に職員に届け出ること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員の指示に従うこと。

(職員)

第6条 母子生活支援施設に寮長、母子支援員及び少年指導員を置く。

(費用の徴収)

第7条 条例第7条の費用の額は、各月の初日における当該入所者の属する世帯の階層区分に応じ、別表に定める額とする。

2 福祉事務所長は、前項の費用の額を決定したときは、負担金決定通知書(様式第7号)により入所者に通知するものとする。

3 入所者は、市長が発行する納入通知書により指定する期日までに、当該月分の費用を納入しなければならない。

(料金の負担)

第8条 次に掲げる料金は、入所者の負担とする。

(1) 電気料金

(2) ガス料金

(3) 水道料金

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、母子生活支援施設の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の志布志町立母子生活支援施設設置条例施行規則(昭和55年志布志町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある(中略)第15条から第20条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、(中略)第15条から第20条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年3月27日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第6条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月17日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年12月16日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月11日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第19号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第3条から第5条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第3条から第5条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第7条関係)

階層区分

定義

徴収金基準額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200円

C2

所得割の額のある世帯

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは、27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは、34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは、51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは、61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは、71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは、83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは、95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)並びに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯のいずれかに該当する場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は、0円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる者(社会福祉施設に措置された者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の2により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(同法第5条第6項、第7項及び第13項から第15項までのサービスに限る。)又は同法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると福祉事務所長等が認める世帯

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

志布志市母子生活支援施設管理規則

平成18年1月1日 規則第58号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年1月1日 規則第58号
平成19年3月30日 規則第17号
平成20年3月24日 規則第7号
平成20年3月27日 規則第27号
平成21年3月19日 規則第6号
平成21年3月31日 規則第13号
平成22年3月30日 規則第11号
平成23年6月17日 規則第23号
平成23年12月16日 規則第39号
平成24年3月30日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第16号
平成25年11月11日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第19号
平成28年3月25日 規則第14号
平成28年3月28日 規則第18号