○志布志市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、予算の範囲内で給付金を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び同法第31条の10において準用する同号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第3条 訓練促進給付金の対象者にあっては養成機関において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、修了支援給付金の対象者にあっては養成機関における修業開始日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす者とする。

(1) 市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童(20歳未満の者をいう。以下同じ。)を扶養しているものをいう。)であること。

(2) 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。

(3) 就職を容易にするために必要な資格として次条各号に掲げる対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、当該対象資格の取得が見込まれる者等であること。

(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(対象資格)

第4条 対象資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 保育士

(5) 理学療法士

(6) 作業療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 保健師

(9) 理容師

(10) 美容師

(11) 社会福祉士

(12) 製菓衛生師

(13) 調理師

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間とし、36月を上限とする。

2 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以後の各月において支給するものとする。

3 修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める金額とし、原則として、訓練促進給付金及び修了支援給付金のいずれも同一の者について1回に限り支給するものとする。

(1) 訓練促進給付金 次に掲げる対象者の区分に応じ、次に定める額

 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属するもの(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までの間に当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

 に掲げる者以外の者 月額70,500円

(2) 修了支援給付金 次に掲げる対象者の区分に応じ、次に定める額

 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

 に掲げる者以外の者 25,000円

(給付金支給の手続)

第7条 給付金の支給を受けようとする対象者は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める日以後に、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を志布志市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(1) 訓練促進給付金 修業開始日

(2) 修了支援給付金 修了日を経過した日

2 支給申請書の提出に際しては、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 訓練促進給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 前条第1号アに掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号アに掲げる者に該当することを証明する書類

 支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍証明書類

(2) 修了支援給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 対象者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 前条第2号アに掲げる者にあっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号アに掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 修業していた養成機関の長が証明する修了証明書等

3 修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

4 福祉事務所長は、支給申請書を受理したときは、当該対象者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5 福祉事務所長は、支給の可否の決定を行ったときは、遅滞なくその結果を当該対象者に高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

6 支給の決定の通知を受けた当該対象者は、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第8条 福祉事務所長は、訓練促進給付金の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

2 福祉事務所長は、受給者に対し、前項に規定するもののほか、訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3 休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合は、当該月については、訓練促進給付金を不支給とする。ただし、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては、訓練促進給付金を支給することができる。

4 受給者が休学したときの取扱いについては、次のとおりとする。

(1) 受給者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日の場合は、その日の属する月)から復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日の場合は、その日の属する月)までの間については、訓練促進給付金を不支給とする。

(2) 福祉事務所長は、休学した者が復学した場合には、支給要件を確認の上、訓練促進給付金の支給を再開することができる。この場合において、休学により訓練促進給付金を支給しなかった期間は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条第4項に規定する修業する期間に含めないものとする。

5 受給者は、母子家庭の母若しくは父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に規定する扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき、又は世帯を構成する者(当該受給者の同項に規定する扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由があるときを除き、その日から起算して14日以内に、高等技能訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第4号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条 福祉事務所長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消すとともに、遅滞なく、その旨を対象者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、平成21年3月31日から施行し、平成20年4月1日以後に養成機関において受講を開始した者について適用する。

(志布志市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の廃止)

2 志布志市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱(平成20年志布志市告示第37号。以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

4 志布志市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の一部を改正する告示(平成21年志布志市告示第70号)の施行の際現に第3条の養成機関において修業し、又は同告示の施行の日から平成24年3月31日までに同条の養成機関において修業を開始した同条に規定する訓練促進費の対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項及び第6条第1号アの規定の適用については、同項中「全期間とし、24月」とあるのは「全期間」と、同号ア中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

5 平成24年4月1日から平成25年3月31日までに第3条の養成機関において修業を開始した同条に規定する訓練促進費の対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項の規定の適用については、同項中「24月」とあるのは、「36月」とする。

(平成25年4月1日以後に修業を開始した父子家庭の父に支給する訓練促進費に関する特例)

6 平成25年4月1日以後に第3条の養成機関において修業を開始した父子家庭の父に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第2項の規定の適用については、同項中「原則として申請のあった日」とあるのは、「平成25年9月30日までに第7条に規定する申請があったときは、第3条の対象者に該当するに至った日」とする。

附 則(平成21年6月5日告示第70号)

この告示は、平成21年6月5日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第38号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる

附 則(平成25年5月16日告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年5月16日から施行し、改正後の志布志市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び志布志市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年4月15日告示第66号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月15日から施行し、改正後の志布志市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び志布志市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、同月1日から適用する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成29年4月1日告示第55号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第39号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年3月31日 告示第39号
平成21年6月5日 告示第70号
平成24年3月30日 告示第38号
平成25年5月16日 告示第67号
平成28年3月25日 告示第27号
平成28年4月15日 告示第66号
平成29年4月1日 告示第55号