○志布志市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年1月1日

告示第33号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らし高齢者(65歳以上のひとり暮らしの者をいう。以下同じ。)及び要援護高齢者等(65歳以上の者のみの世帯のうち、世帯員の1人が介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受け、その要介護状態の程度が要介護3以上である世帯に属する者及びこれに準ずる世帯に属する者をいう。以下同じ。)に対し、火災警報器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条 給付の対象となる用具は、別表第1種目の欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表対象者の欄に掲げる者とする。ただし、既に給付を受けている用具と同一の用具については、給付の対象としない。

(用具の給付の申請等)

第3条 用具の給付は、原則として、ひとり暮らし高齢者又は要援護高齢者等からの高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)の提出に基づき行うものとする。

2 市長は、用具の給付の申請があった場合は、この要綱を基にその必要性を検討した上で決定し、又は却下し、申請者に対し、その結果を高齢者日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。この場合において、その検討は、必要に応じ志布志市地域ケア会議(以下「地域ケア会議」という。)を活用することとする。

3 申請は、在宅介護支援センターを始め、介護保険法の規定に基づく指定居宅介護支援事業所、指定居宅サービス事業所等を経由して受理することができる。

(給付を行う用具の種類及び費用負担区分)

第4条 給付を行う用具の種類及び費用負担区分は、対象者の心身の状況、住居の状況、世帯の状況等を踏まえ、必要に応じ地域ケア会議を活用し、決定する。

(費用)

第5条 用具の給付を受けた者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部を負担するものとする。この場合において、負担する額は、原則として、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第6条 用具を納入した業者が市に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付台帳の整備)

第7条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、高齢者日常生活用具給付台帳(様式第3号)を整備する。

(地域住民への周知)

第8条 この事業の実施については、地域住民に対し広報紙等を通じて周知を図るものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の松山町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成2年3月31日制定)、志布志町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年志布志町告示第29号)又は有明町高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年有明町告示第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月27日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この告示による改正前の志布志市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱(以下「旧告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、旧告示の規定により高齢者日常生活用具の給付又は貸与の決定を受けた者に係る費用の負担については、なお従前の例による。

4 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

5 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成22年6月29日告示第65号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに申請のあった高齢者日常生活用具の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月30日告示第85号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第2条関係)

種目

対象者

性能

火災警報器

ひとり暮らし高齢者及び要援護高齢者等

屋内の火災を煙により感知し、音を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

ひとり暮らし高齢者及び要援護高齢者等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

別表第2(第5条関係)

高齢者日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯(高齢者日常生活用具給付決定通知のあった月の属する年度(当該通知のあった月が4月又は5月の場合にあっては、その前年度)に、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)が課されていない世帯をいう。)

0円

C

A階層を除き、市町村民税課税世帯(高齢者日常生活用具給付決定通知のあった月の属する年度(当該通知のあった月が4月又は5月の場合にあっては、その前年度)に、地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)が課されている世帯をいう。)

用具の購入等に要する費用の1割に相当する額

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志布志市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年1月1日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)