○志布志市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成18年1月1日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等の介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービス(介護保険を含む。)が、総合的に受けられるように関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営)

第2条 市長は、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人(地域医師会を含む。)又は民間事業者等に委託することができるものとする。

(施設の設置)

第3条 この事業に必要な施設は、市又は市が運営を委託することを予定している社会福祉法人、医療法人若しくは民間事業者等が設置するものとする。

(利用対象者)

第4条 この事業の対象者は、おおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族及び親族(以下「家族等」という。)とする。

(事業内容)

第5条 在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)は、次に掲げる事業を地域に積極的に出向き、又は支援センターにおいて行うものとする。ただし、第3号第7号から第10号まで及び第14号については、これを行わないことができるものとする。

(1) 地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握するとともに介護ニーズ等の評価を行う。ただし、これらが既に居宅介護支援事業所によって行われている要援護高齢者等であって支援センター自らが実態把握、ニーズ評価等を行う必要がない場合には、居宅介護支援事業所から当該情報を得ることで差し支えない。

(2) 市の公的保健福祉サービス、介護保険制度等の円滑な適用に資するため、要援護高齢者等及びその家族等(原則として担当区域内の者に限る。)に関する基礎的事項、支援、サービス計画の内容及び実施状況、サービス利用意向及び今後の課題等を記載した台帳(以下「サービス基本台帳」という。)を整備すること。ただし、これらが既に居宅介護支援事業所によって行われている要援護高齢者等であって支援センター自らが実態把握、ニーズ評価等を行う必要がない場合には、居宅介護支援事業所から当該情報を得ることで差し支えない。

(3) 要介護状態になる危険因子の高い者に対して、できる限り寝たきり等の要介護状態にならないための適切な介護予防サービス等を利用できるように支援すること。

(4) 各種の保健福祉サービス及び介護保険サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供並びにその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(5) 在宅介護等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(6) 要援護高齢者等の家族等からの相談又は在宅介護相談協力員からの連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等についての指導及び助言を行うこと。

(7) 認知症高齢者の介護を行う家族等からの相談を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等及び家族介護サービスに関する情報を提供するとともに、必要なサービスの利用に関する相談に応じ、助言を行うこと。ただし、相談内容が複雑又は専門的な判断が必要と思われる事例等については、地域ケア会議に諮ること、又は認知症高齢者の診療に関する専門の医師を顧問として相談することにより、必要なサービスを調整すること。また、認知症高齢者に対するアクティビティサービス等を実施しようとする施設又は事業者の従事者に対し、認知症に関する情報提供及びサービス提供の在り方等の研修を実施するとともに、地域住民に対し、認知症に関しての知識の普及を図ることを目的とした教室を実施すること。

(8) 高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、住宅改修に関する相談及び助言を行うとともに、介護保険制度の利用(住宅改修費)に関する助言を行うこと。

(9) 高齢者ができる限り要介護状態にならずに健康で生き生きとした生活を送れるよう支援する観点から、介護予防教室、転倒骨折予防教室等を開催すること。

(10) 介護サービスのほか、各種の保健福祉サービス、地域住民によるボランティア活動等の各サービスの内容、特徴、場所等を盛り込んだ地域密着型のサービス情報マップを作成し、地域の高齢者及び介護支援専門員等に配布すること。また、介護サービスの利用者及び事業者に対し、契約の手続、留意点等について周知するとともに、契約に関する相談に応じること等により、介護サービスに係る適正な契約の普及を図ること。

(11) 地域の要援護高齢者等又はその家族等の保健福祉サービスの利用申請手続の受付、代行等の便宜を図る等、利用者の立場に立って保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(12) 在宅介護相談協力員に対する定期的な研修会、支援センター及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員と在宅介護相談協力員との情報交換、在宅介護相談協力員相互の情報交換、親睦等を図るための在宅介護相談協力員懇話会の開催並びに在宅介護相談協力員との日常的な連絡調整を行うこと。

(13) 居宅介護支援事業所の介護支援専門員からソーシャルワーク援助の依頼があった場合に、これに応ずるよう努めること。

(14) 福祉用具の展示、利用対象者の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介並びに福祉用具の選定、具体的な使用方法等に関する相談及び助言を行うこと。

(事業の実施)

第6条 市及び支援センターは、夜間等の緊急の相談等に備え、あらかじめ必要な関係機関等との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続等の取扱等の対応手順を、支援センターに併設され、又は後方支援体制を確保している特別養護老人ホーム等(以下「併設施設等」という。)及び消防署等と協議のうえ、定めるものとする。

2 市は、事業の実施に当たって、支援センターと協議のうえ、年間の事業計画を定めるとともに、支援センターは、月間の事業計画を定め、この要綱に定めた事業を計画的に実施するものとする。

3 支援センターは、相談を受けた場合等は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

4 支援センターは、サービス基本台帳を適切に管理し、継続的支援及び適正なサービスの実施を図るものとする。

5 支援センターの業務については、フレックスタイム制の勤務体制を組む等住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設等の機能との連携の下に24時間対応の体制を採るものとする。

6 併設施設等は、緊急時において当該施設で実施する在宅サービス等の利用が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

(職員の配置等)

第7条 この事業を行うに当たっては、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士又は介護支援専門員の職種の職員をいずれか1人常勤で配置するものとする。ただし、支援センターの業務に支障のない範囲において、職員が他の業務と兼務することは、差し支えない。また、職員を2人以上配置する場合には、福祉関係職種と保健医療関係職種とを組み合わせて配置するものとする。

2 支援センターの職員は、次に定める責務を有する。

(1) 利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(2) この事業の果たすべき役割の重要性にかんがみ、各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ、サービス基本台帳の作成、個別サービス計画の策定及びソーシャルワーク等の技術等に関し自己研さんに努めるものとする。

(在宅介護相談協力員の配置及び業務内容)

第8条 市は、活動対象地域の65歳以上人口等を考慮し、地域の実情を踏まえ、支援センターに在宅介護相談協力員を配置するものとする。

2 在宅介護相談協力員は、民生委員、老人クラブ、自治会、婦人会等から市長が委嘱するものとする。

3 在宅介護相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 地域の要援護高齢者等に対する保健福祉サービス及び支援センターの紹介等を行うこと。

(2) 様々な機会をとらえての各種の保健福祉サービスの広報及びその積極的活用についての啓発を行うこと。

(事業実施上の留意事項)

第9条 市は、支援センターからの公的保健福祉サービスの適用依頼について、積極的に応じるものとする。

2 市は、この事業の実施に当たっては、利用者及び利用世帯のプライバシーの保護が図られるよう留意するとともに、このことについて、支援センターを十分指導するものとする。

3 市は、この事業の趣旨にかんがみ、市の民生部門、保健衛生部門の連携の下に、この事業に対する両部門の協力及び支援体制を整備するものとする。

4 市は、夜間等の緊急相談に対応するため、消防署、医療機関等関係機関による支援体制の整備を図るものとする。

5 市は、支援センターの職員の資質の向上を図るため、定期的に研修の機会を設けるものとする。

6 市は、この事業を特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に委託する場合は保健医療関係分野との連携に、介護老人保健施設等を経営する医療法人等に委託する場合は福祉関係分野との連携に留意して、支援センターを十分指導するものとする。

7 市は、この事業の適切かつ積極的な運営を確保するため、相談内容、処理状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。この場合において、調査の結果、公的サービスとしてのこの事業の機能が十分果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すものとする。

8 実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(利用料)

第10条 利用料は、原則として無料とする。

(支援センターの構造及び設備)

第11条 建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物とする。

2 支援センターには、運営に必要な面積を有する事務室、相談室、会議室及び福祉用具の展示に必要な空間を設けるものとする。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により、併設する施設の入所者のサービス提供及び当該施設の運営上支障が生じないときは、この限りでない。

3 建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の松山町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成7年松山町告示第9号)、志布志町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成5年志布志町告示第56号)又は有明町在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成16年有明町告示第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月28日告示第92号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年2月28日から施行する。

志布志市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成18年1月1日 告示第35号

(平成18年2月28日施行)