○志布志市生活支援ハウス運営事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第116号

(目的)

第1条 この要綱は、志布志市生活支援ハウス運営事業(以下「事業」という。)を実施し、高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条 事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定通所介護事業所となる老人デイサービスセンター等又は通所リハビリテーション事業を行う介護老人保健施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)に併設した小規模多機能施設(以下「生活支援ハウス」という。)において実施するものとする。

(運営委託)

第3条 市長は、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、生活支援ハウスを設置している指定通所介護事業所等で適切な事業運営が確保できると認められる者に事業の運営の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第4条 生活支援ハウスの利用対象者は、市内に住所を有する原則として60歳以上のひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のあるものとする。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、一定期間住居を提供すること。

(2) 利用者に対し、各種相談及び助言並びに緊急時の対応を行うこと。

(3) 利用者が介護サービス又は保健福祉サービスを必要とする場合に、必要に応じ、利用手続の援助等を行うこと。

(4) 利用者と地域住民との交流を図るための事業及びその場所の提供を行うこと。

(利用定員)

第6条 生活支援ハウスの利用定員は、おおむね10人程度とし、20人を限度とする。

(職員の配置等)

第7条 生活支援ハウスには、指定通所介護事業所等の職員のほか、生活支援ハウスの利用人員に応じて、次に掲げる生活援助員を配置するものとする。この場合において、利用人員は、当該年度の前年度の平均利用人員を用いることとし、新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した等これにより難い理由があるときは、適切な方法により利用人員を推定するものとする。

(1) 利用人員5人以下の施設 常勤1人

(2) 利用人員6人以上10人以下の施設 常勤1人、非常勤1人

(3) 利用人員11人以上の施設 常勤2人、非常勤1人

2 生活支援ハウスは、夜間帯については、宿直体制をとるものとする。

3 生活援助員は、指定通所介護事業所等の職員の協力を得て、第5条第2号から第4号までに掲げる事業を行うほか、生活支援ハウスの管理を行うものとする。

4 生活援助員は、原則としてホームヘルパー養成研修等一定の研修を受講するものとする。

(利用の申請)

第8条 生活支援ハウスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活支援ハウス利用申請書(様式第1号)に生活支援ハウス運営事業利用者申告書(様式第2号)を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び当該申請者の生活の状況等の調査をし、その必要性を検討のうえ、利用の可否を決定するものとする。この場合において、必要に応じ、志布志市地域ケア会議の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、生活支援ハウス利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を認めたときは、生活支援ハウス利用者台帳(様式第4号)に登録し、生活支援ハウスサービス提供依頼書(様式第5号)により、第3条に規定する実施施設の長に通知するものとする。

(利用者負担金)

第10条 生活支援ハウスの居住部門の利用者は、別表に定める利用料及び当該利用月に係る光熱水費の実費を負担するものとする。ただし、月の中途において事業の利用を開始し、又は終了した者に係る当該利用月分の利用料は、日割りにより計算した額とする。

2 前項の利用料については市長に、光熱水費の実費については実施施設に支払うものとする。

(生活支援ハウスの設備及び構造)

第11条 生活支援ハウスの建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物とする。

2 生活支援ハウスの建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものでなければならない。

3 生活支援ハウスには、指定通所介護事業所等の設備のほか、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(1) 居室

(2) 相談室

(3) 集会室

(4) 食堂

(5) 調理室

(6) 浴室

(7) 洗濯室

(8) 宿直室

(9) 便所及び洗面所

(10) 生活援助員室

4 前項に規定する設備の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 居室は、原則として個室とし、1居室の面積は、18平方メートル以上とすること。

(2) 居住部門には、居室のほか、少なくとも便所、洗面所、収納スペース及び調理設備を設けること。

(3) 居室には、ブザー等緊急の連絡に必要な設備を設け、利用者には、心身の状況に応じ、志布志市緊急通報システム設置事業実施要綱(平成19年志布志市告示第36号)に基づき緊急通報システムを給付すること。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の志布志町生活支援ハウス運営事業実施要綱(平成14年志布志町告示第29号。以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の告示の規定により課した、又は課すべきであった利用者負担金については、なお合併前の告示の例による。

附 則(平成19年3月30日告示第36号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第10条関係)

対象収入による階層区分

利用料

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

K

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

L

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

M

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

N

2,400,001円以上

50,000円

(注)対象収入については、養護老人ホームと同様の取扱いとする。

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志布志市生活支援ハウス運営事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第116号

(平成28年4月1日施行)