○志布志市生きがい対応型デイサービス事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第118号

(目的)

第1条 この要綱は、志布志市生きがい対応型デイサービス事業(以下「事業」という。)を実施し、家に閉じこもりがちな高齢者等に対し、通所による各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、もって高齢者の要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者及びサービス内容の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に事業の運営を委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の介護保険の要介護認定で自立とされた者であって、家に閉じこもりがちなものとする。ただし、志布志市通所型介護予防事業実施要綱(平成18年志布志市告示第203号)第4条に規定する通所型介護予防事業の利用対象者を除くものとする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 高齢者教養講座、健康生きがい講座等の開催

(2) 高齢者スポーツ活動

(3) 木工、陶芸、手芸、園芸等創作活動

(4) 絵画等趣味活動

(5) 輪投げ、健康器具の活用等による日常動作訓練

(6) 遠足等娯楽活動

(7) 社会奉仕活動

2 事業の利用は、同一の利用者について月2回を標準とする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生きがい対応型デイサービス事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び当該申請者の生活の状況等の調査をし、その必要性を検討の上、利用の可否を決定するものとする。この場合において、要介護認定の結果及び生きがい対応型デイサービス事業利用判定審査票(様式第2号)を活用するとともに、必要に応じ、民生委員及び志布志市地域ケア会議の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、生きがい対応型デイサービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を認めたときは、生きがい対応型デイサービス事業利用者台帳(様式第4号)に登録し、生きがい対応型デイサービス提供依頼書(様式第5号)により、市長から事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)の長に通知するものとする。

(利用の変更)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、生きがい対応型デイサービス事業利用変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)により、速やかに市長に届けなければならない。

(1) 申請事項に変更があったとき。

(2) 世帯の状況が変わったとき。

(3) 事業を利用する必要がなくなったとき。

2 市長は、前項の規定による届けがあったときは、速やかに当該変更届の写しを実施施設の長に送付するものとする。

(利用の廃止)

第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を廃止することができる。

(1) 事業を利用する必要がなくなったとき。

(2) 3月以上継続して事業の利用がないとき。

(3) 介護保険による介護サービスを受けることとなったとき。

(4) 偽りその他不正の行為により、事業の利用の決定を受けたとき。

(5) その他市長が事業を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により事業の利用を廃止したときは、生きがい対応型デイサービス事業利用廃止通知書(様式第7号)により、速やかに当該利用者及び実施施設の長に通知するものとする。

(休業日)

第9条 事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、実施施設の長は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(費用の負担)

第10条 利用者が負担すべき費用の額は、1人1回当たり300円とする。

2 利用者は、前項の費用を事業利用の都度、実施施設に納付するものとする。

3 前項の費用の納付を受けた実施施設は、当該費用に係る利用の実績があった月の翌月に市長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松山町生きがい対応型デイサービス事業実施要綱(平成12年松山町告示第6号)、志布志町生きがい対応型デイサービス事業実施要綱(平成12年志布志町告示第40号)又は有明町生きがい対応型デイサービス事業実施要綱(平成12年有明町告示第12号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の告示の規定により課した、又は課すべきであった利用料については、なお合併前の告示の例による。

附 則(平成18年9月29日告示第203号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日告示第27号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月23日告示第73号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

志布志市生きがい対応型デイサービス事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第118号

(平成28年4月1日施行)