○志布志市「食」の自立支援事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第121号

(目的)

第1条 この要綱は、志布志市「食」の自立支援事業(以下「事業」という。)を実施し、調理が困難な高齢者等に対し、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、自立した食生活への改善を支援し、もって高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者及びサービス内容の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に事業の運営を委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に住所を有する調理が困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、志布志市配食支援事業実施要綱(平成18年志布志市告示第204号)第3条に規定する配食支援事業の利用対象者を除くものとする。

(1) 75歳以上のひとり暮らしの者

(2) 75歳以上の者のみの世帯に属する者

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者

(4) おおむね65歳以上の者で退院の直後等の理由により一時的に事業の利用を必要とするもの

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 居宅への配食

(2) 配食の際の声掛けの実施による利用者の安否確認及び異常が認められた場合における関係機関への連絡等必要な措置

(3) 食関連サービスの利用調整

2 前項第1号の配食は、同一の利用者について1日2食(昼食及び夕食とする。)を限度とする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、「食」の自立支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び当該申請者の生活の状況等の調査をし、その必要性を検討の上、利用の可否を決定するものとする。この場合において、必要に応じ、民生委員及び志布志市地域ケア会議の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、「食」の自立支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を認めたときは、「食」の自立支援事業利用者台帳(様式第3号)に登録し、「食」の自立支援サービス提供依頼書(様式第4号)により、市長から事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)の長に通知するものとする。

(事業の実施)

第7条 市長は、利用者に対し、食の自立の観点から定期的にアセスメントを実施し、必要に応じ、食関連サービスの利用調整を行うものとする。

2 実施施設の長は、事業の実施に当たっては、利用者の健康等を十分勘案するとともに、食品衛生管理に十分配慮しなければならない。

(利用の変更の申請)

第8条 事業の利用の変更(第10条第1項各号に定める場合を除く。)を必要とする者(以下「変更申請者」という。)は、「食」の自立支援事業利用変更申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の変更の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その必要性を検討の上、事業の利用の変更の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により事業の利用の変更の可否を決定したときは、「食」の自立支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該変更申請者に通知するものとする。

3 第6条第3項の規定は、事業の利用の変更の決定について準用する。

(届出)

第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、「食」の自立支援事業利用変更届(様式第7号。以下「変更届」という。)により、速やかに市長に届けなければならない。

(1) 申請事項に変更があったとき。

(2) 世帯の状況が変わったとき。

(3) 一時的に配食内容を変更し、又は事業の利用を休止しようとするとき。

(4) 事業を利用する必要がなくなったとき。

2 市長は、前項の規定による届けがあったときは、速やかに当該変更届の写しを実施施設の長に送付するものとする。

(利用の廃止)

第11条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を廃止することができる。

(1) 事業を利用する必要がなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、事業の利用の決定を受けたとき。

(3) その他市長が事業を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により事業の利用を廃止したときは、「食」の自立支援事業利用廃止通知書(様式第8号)により、速やかに当該利用者及び実施施設の長に通知するものとする。

(費用の負担)

第12条 利用者が負担すべき費用の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び当該年度分の市町村民税非課税世帯 1食当たり500円

(2) 当該年度分の市町村民税課税世帯 1食当たり600円

2 前項の規定にかかわらず、4月から6月までの利用に係る費用負担の基準となる市町村民税の課税状況は、前年度分のものとする。

3 市長は、利用者の世帯の当該年度分の市町村民税が確定したことに伴い利用者が負担すべき費用の額に変更があったときは、「食」の自立支援事業利用者負担金変更通知書(様式第9号)により、速やかに当該利用者及び委託先に通知するものとする。

4 第1項各号の費用は、実施施設が利用者から徴収するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松山町「食」の自立支援事業実施要綱(平成16年松山町告示第3号)、志布志町食の自立支援事業実施要綱(平成17年志布志町告示第27号)又は有明町「食」の自立支援事業実施要綱(平成16年有明町告示第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の告示の規定により課した、又は課すべきであった利用料については、なお合併前の告示の例による。

附 則(平成18年9月29日告示第204号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年8月4日告示第91号)

この告示は、平成20年8月4日から施行する。

附 則(平成24年5月23日告示第73号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第43号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成26年9月30日告示第85号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市「食」の自立支援事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第121号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第121号
平成18年9月29日 告示第204号
平成20年8月4日 告示第91号
平成24年5月23日 告示第73号
平成25年3月29日 告示第43号
平成26年9月30日 告示第85号
平成28年3月25日 告示第27号
平成28年3月25日 告示第29号