○志布志市配食支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第204号

(目的)

第1条 この要綱は、生活機能の低下等により調理が困難で、かつ、食事の提供を受けることができない在宅の高齢者に対し、志布志市配食支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、栄養の改善を図るとともに、常時見守りを行い、もって高齢者の地域における自立した日常生活を支援することを目的とする。

(運営の委託)

第2条 市長は、利用者及びサービス内容の決定を除き、事業の運営を社会福祉法人等に委託する。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。次号において「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者

(2) 法第7条第4項に規定する要支援者

(3) 90歳以上の者

(4) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 居宅への配食

(2) 配食の際の声掛けの実施による利用者の安否確認及び異常が認められた場合における志布志市地域包括支援センター等関係機関への連絡等必要な措置

2 前項第1号の配食は、同一の利用者について1日2食(昼食及び夕食とする。)を限度とする。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、配食支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、アセスメントを実施し、その必要性を検討の上、利用の可否を決定するものとする。この場合において、必要に応じ、民生委員及び志布志市地域ケア会議の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、配食支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を決定したときは、配食支援事業サービス提供依頼書(様式第3号)により、市長から事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託先」という。)に通知するものとする。

(利用変更の届け)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、配食支援事業利用変更届(様式第4号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(1) 事業の利用を中止しようとするとき。

(2) サービス内容を変更しようとするとき。

(3) 住所を変更したとき。

(4) 世帯の状況が変わったとき。

2 市長は、前項の規定による届けがあったときは、速やかにその写しを委託先に送付する。

(利用の廃止)

第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を廃止することができる。

(1) 前条第1項第1号の規定による届けがあったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、事業を利用しているとき。

(3) その他市長が事業を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により事業の利用を廃止したときは、配食支援事業利用廃止通知書(様式第5号)により、速やかに当該利用者及び委託先に通知する。

(費用の負担)

第9条 利用者が負担すべき費用の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯及び当該年度分の市町村民税非課税世帯 1食当たり400円

(2) 当該年度分の市町村民税課税世帯 1食当たり500円

2 前項の規定にかかわらず、4月から6月までの利用に係る費用負担の基準となる市町村民税の課税状況は、前年度分のものとする。

3 市長は、利用者の世帯の当該年度分の市町村民税が確定したことに伴い利用者が負担すべき費用の額に変更があったときは、配食支援事業利用者負担金変更通知書(様式第6号)により、速やかに当該利用者及び委託先に通知する。

4 第1項各号の費用は、委託先が利用者から徴収するものとする。

(調査)

第10条 市長は、利用者に対し、定期的にアセスメントを実施し、必要に応じ、栄養改善プログラムの調整を行うものとする。

(報告)

第11条 委託先の長は、提供したサービスの内容、利用回数等を定期的に市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(志布志市「食」の自立支援事業実施要綱の一部改正)

2 志布志市「食」の自立支援事業実施要綱(平成18年志布志市告示第121号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成24年5月23日告示第73号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第4条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第4条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年3月29日告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成26年9月30日告示第85号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年12月1日告示第130号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市配食支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第204号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第204号
平成24年5月23日 告示第73号
平成25年3月29日 告示第42号
平成26年9月30日 告示第85号
平成28年3月25日 告示第27号
平成28年3月25日 告示第29号
平成28年12月1日 告示第130号