○志布志市家族介護用品支給事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第124号

(目的)

第1条 この要綱は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項に規定する要介護4若しくは要介護5の認定を受け、又はこれらと同程度の障害を有する在宅の者(以下「要介護者」という。)を介護している家族に対し、介護用品を支給することにより、要介護者を介護している家族の経済的負担の軽減を図り、もって要介護者の在宅生活の継続及び向上に資することを目的とする。

(介護用品の品目)

第2条 介護用品の品目は、次に掲げる消耗品とする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿取りパット

(3) 使い捨て手袋

(4) 清拭剤

(5) ドライシャンプー

(6) 濡れタオル(でん部拭き用又は体拭き用)

(7) 肌着(ホック式又は面ファスナー式)

(8) 防水シーツ

(9) 食事用エプロン

(10) 介護用歯ブラシ(通常の歯ブラシを除く。)

(11) 口腔ケア用スポンジ

(12) 口腔保湿剤

(13) とろみ剤

(支給対象者)

第3条 介護用品の支給対象者は、要介護者を現に介護している家族(以下「家族介護者」という。)で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 要介護者及び家族介護者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条に規定する本市の住民票に記載されていること。

(2) 要介護者又は家族介護者の自宅で要介護者を介護していること。

(3) 要介護者及び家族介護者の属する世帯が市民税非課税世帯であること。

(支給の申請)

第4条 介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び当該申請者の生活の状況等の調査をし、その必要性を検討の上、支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により支給の可否を決定したときは、家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第6条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、家族介護用品引換券(様式第3号。以下「引換券」という。)を業者に提示し、介護用品を受給するものとする。

(請求)

第7条 介護用品を納入した業者は、引換券に必要事項を記入の上、毎月分を翌月10日までに、市長に請求しなければならない。

(支給額)

第8条 支給する介護用品の総額は、年額1人当たり上限9万円とし、これを超える額は、受給者の負担とする。

(届出)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、家族介護用品支給変更届(様式第4号)により、速やかに市長に届けなければならない。

(1) 申請事項に変更があったとき。

(2) 世帯の状況が変わったとき。

(3) 要介護者が施設に入所したとき。

(4) 要介護者の要介護度が3以下になったとき。

(5) 介護用品を受給する必要がなくなったとき。

(支給の廃止)

第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、介護用品の支給を廃止することができる。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、介護用品の支給の決定を受けたとき。

(3) その他市長が事業を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により介護用品の支給を廃止したときは、家族介護用品支給廃止通知書(様式第5号)により、速やかに当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定により介護用品の支給を廃止された者は、現に所持している引換券を速やかに市長に返還しなければならない。

(台帳)

第11条 市長は、介護用品の支給状況を明確にするため、家族介護用品支給台帳(様式第6号)を整備する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、介護用品の支給に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の志布志町家族介護用品支給事業実施要綱(平成12年志布志町告示第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年6月16日告示第72号)

この告示は、平成21年6月16日から施行する。

附 則(平成23年6月20日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月29日告示第23号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第46号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市家族介護用品支給事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第124号

(平成28年4月1日施行)