○志布志市緊急通報システム設置事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、緊急通報システムを設置することにより、在宅のひとり暮らし高齢者等及び重度身体障害者等の緊急事態における不安を解消するとともに、その生活の安全を確保し、もってひとり暮らし高齢者等及び重度身体障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 緊急通報システム ひとり暮らし高齢者等及び重度身体障害者等に、急病、家庭内での事故、災害等の緊急事態が発生した場合における緊急通報に加え、相談通報、生活サポート及び定期的に安否確認を行うトータルシステムをいう。

(2) ひとり暮らし高齢者等 市内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、生計及び住居を独立しているひとり暮らしのもの及びこれに準ずるものをいう。

(3) 重度身体障害者等 市内に住所を有し、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)による障害の程度が1級又は2級の者(聴覚障害者を除く。)で、生計及び住居を独立しているひとり暮らしのもの及びこれに準ずるものをいう。

(実施主体)

第3条 緊急通報システム設置事業(以下「事業」という。)の実施主体は、市とする。ただし、利用者の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができる。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者とする。

(1) ひとり暮らし高齢者等及び重度身体障害者等で、常に安否の確認を必要とする世帯

(2) 重度身体障害者のみの世帯で、緊急時に安否の確認を必要とする世帯

(3) 高齢者のみの世帯のうち、世帯員の1人が介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受け、その要介護状態の程度が要介護3以上で、緊急時に安否の確認を必要とする世帯

(4) その他市長が特に必要と認める世帯

(利用の申請等)

第5条 事業を利用しようとする者は、民生委員の確認を得た上で、緊急通報システム設置事業利用申請書(様式第1号)に承諾書(様式第2号)を添えて、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定により申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、第11条に規定する近隣協力者を原則として2人以上確保しなければならない。

3 市長は、必要に応じ、民生委員等の協力を得て、近隣協力者の確保について支援するものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、申請者の生活状況等を速やかに調査の上、利用の可否を決定し、緊急通報システム設置事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用を決定したときは、緊急通報システム設置依頼書(様式第4号)により、市長から事業の委託を受けた民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に通知するものとする。

(端末機器の貸与)

第7条 市長は、前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に次の緊急通報システム用端末機器(以下「端末機器」という。)を貸与する。

(1) 自動通報用機器

(2) 携帯用無線発信機

(個人情報の提供及び保護)

第8条 利用者は、事業を利用するために必要な自己の情報を市長及び委託事業者に提供しなければならない。

2 市長及び委託事業者は、前項の規定により提供された利用者に関する情報を保護するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の負担)

第9条 利用者が負担すべき費用の額は、別表に定める基準のとおりとする。

2 市長は、利用者の世帯の当該年度分の市町村民税が確定したことに伴い利用者が負担すべき費用の額に変更があったときは、緊急通報システム設置事業利用者負担金変更通知書(様式第5号)により、速やかに当該利用者に通知するものとする。

3 利用者は、第1項の費用を市長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(管理義務等)

第10条 利用者は、貸与された端末機器を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。

2 利用者は、貸与された端末機器をこの要綱の目的に反して使用してはならない。

(近隣協力者)

第11条 近隣協力者は、原則として利用者の近隣に居住し、利用者に緊急事態が発生した場合に、直ちに利用者の安否の確認等を行うことができる者とする。

2 近隣協力者は、次に掲げる活動を行う。

(1) 委託事業者から通報を受けたときは、直ちに利用者の安否の確認を行い、委託事業者に報告するとともに、必要に応じ、利用者の近親者等に連絡すること。

(2) その他事業の目的を達成するために必要な活動を行うこと。

(報告義務)

第12条 利用者は、端末機器を毀損し、又は滅失した場合は、直ちに市長又は委託事業者にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

2 利用者は、毎年3月1日から同月31日までの間に、申請内容の状況を報告しなければならない。

(届出)

第13条 利用者は、申請事項に変更があったときは、緊急通報システム設置事業利用変更届出書(様式第6号第3項において「変更届」という。)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2 利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、緊急通報システム設置事業資格喪失届出書(様式第7号次項において「喪失届」という。)により速やかに市長に届け出るとともに、端末機器を返還しなければならない。

(1) 第4条に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 事業の利用を辞退するとき。

3 市長は、前2項の規定による届けがあったときは、速やかに当該変更届又は当該喪失届の写しを委託事業者に送付するものとする。

(利用決定の取消し)

第14条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消し、端末機器の返還を命ずることができる。この場合において、第9条第1項の規定により利用者が負担した費用は、還付しない。

(1) 前条第1項及び第2項の規定による届出を行わなかったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、利用の決定を受けたとき。

(3) 利用者が、第9条第1項の費用を市長が定める納期限から1月以上納付しなかったとき。

(4) その他市長が事業を利用する必要がないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を取り消したときは、緊急通報システム設置事業利用決定取消通知書(様式第8号)により、速やかに当該利用者及び委託事業者に通知するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(志布志市緊急通報システム事業実施要綱の廃止)

2 志布志市緊急通報システム事業実施要綱(平成18年志布志市告示第38号。以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までに、旧告示の規定により緊急通報システムの利用の決定を受けた者に係る費用の負担については、なお従前の例による。

(志布志市生活支援ハウス運営事業実施要綱の一部改正)

5 志布志市生活支援ハウス運営事業実施要綱(平成18年志布志市告示第116号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成20年3月28日告示第40号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第85号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第7条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第7条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年12月1日告示第129号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の志布志市緊急通報システム設置事業実施要綱(以下この項において「改正前の要綱」という。)の規定により事業の利用の決定を受けた者に係る費用の負担については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第9条関係)

緊急通報システム事業費用負担基準

利用者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯(当該年度(緊急通報システム設置事業利用決定通知のあった月が4月又は5月の場合にあっては、その前年度)に、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)が課されていない世帯をいう。)

0円

C

A階層を除き、市町村民税課税世帯(当該年度(緊急通報システム設置事業利用決定通知のあった月が4月又は5月の場合にあっては、その前年度)に、地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定により課される場合を除く。)が課されている世帯をいう。)

年額3,240円

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志布志市緊急通報システム設置事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第36号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第36号
平成20年3月28日 告示第40号
平成26年9月30日 告示第85号
平成28年3月25日 告示第27号
平成28年3月25日 告示第29号
平成28年12月1日 告示第129号