○志布志市身体障害者相談員設置要綱

平成21年3月31日

告示第42号

(設置)

第1条 身体障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体障害者に関する援護思想の普及等身体障害者の福祉の増進を図るため、志布志市身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条 相談員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 身体障害者の地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 身体障害者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体障害者に対する市民の認識及び理解を深めるため、関係団体等との連携を図り援護思想の普及に努めること。

(5) その他身体障害者の福祉の増進に関し市長が必要と認める事項

2 相談員は、毎年4月30日までに、前年度分の実績を身体障害者相談員業務報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

3 相談員は、職務を遂行する場合は、身体障害者相談員証票(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委嘱)

第3条 相談員の定数は、6人以内とする。

2 相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者で、原則として身体障害者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 相談員は、再任されることができる。

(解嘱)

第5条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該相談員を解嘱することができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあった場合

(遵守事項)

第6条 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 相談員は、相談指導に関し必要な知識及び技能の修得に努めなければならない。

(庶務)

第7条 相談員の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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志布志市身体障害者相談員設置要綱

平成21年3月31日 告示第42号

(平成21年4月1日施行)