○志布志市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成18年1月1日

条例第105号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て、盛土又はたい積の用に供する物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。

(2) 事業 土砂等により土地を埋め立て、又は土地に盛土し、若しくはたい積する行為(一時的に埋め立て、盛土し、又はたい積して事業区域外に搬出する行為を含む。)をいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 事業主 事業を施行する土地の所有者、管理者又は占有者をいう。

(5) 工事施行者 事業主との請負契約により事業に係る工事を施行する者をいう。

(事業主等の責務)

第3条 事業主及び工事施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たり、事業に起因する災害の発生を未然に防止するとともに、住民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は、事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3 事業主等は、事業の施行により土砂等の流失、地盤沈下その他の事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(許可)

第4条 事業主等は、事業を施行しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(1) 事業区域の面積が500平方メートル未満のもの(500平方メートル未満であっても、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日前1年以内に事業が施行され、又は施行中の場合に、当該事業区域の面積と既に施行され、又は施行中の事業の事業区域の面積との合計が500平方メートル以上となるものを除く。)

(2) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体等が行うもの

(3) 規則で定める法令等の規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたもの

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、自己の居住の用に供するもののために行うもの

(5) 日常の生活又は土地の管理のために行う事業で、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止上支障がないもの等市長が特に認めるもの

2 前項の許可を受けた事業主等は、その事業の内容を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

3 市長は、前2項の許可に、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図るために必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第5条 市長は、前条第1項又は第2項の規定による許可の申請があった場合においては、次に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(1) 事業区域及びその周辺地域の道路、河川、水路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置

(2) 事業区域及びその周辺地域における騒音、振動、粉じん、水質汚濁、土壌汚染その他の公害の発生を防止するための措置

(3) いっ水防止、土砂等の流失防止その他の安全確保のための措置

(4) その他事業区域及びその周辺地域における生活環境を保全するための措置

2 前項に規定する措置に係る基準(以下「事業基準」という。)は、規則で定める。

(名義貸しの禁止)

第6条 第4条第1項の許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって、第三者に事業を施行させてはならない。

(地位の承継)

第7条 第4条第1項の許可を受けた事業主等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

2 前項の規定により事業主等の地位を承継した者は、その承継があった日から14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第8条 市長は、第4条第1項の許可を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、第4条第1項又は第2項の許可を受けたとき。

(2) 第4条第3項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 第6条の規定に違反したとき。

(4) 第17条の規定による命令に違反したとき。

(変更の届出)

第9条 第4条第1項の許可を受けた事業主等は、氏名又は名称及び住所又は所在地その他規則で定める事項を変更したときは、変更があった日から14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の完了の届出等)

第10条 第4条第1項の許可を受けた事業主等は、同項の許可を受けた事業が完了したときは、完了した日から7日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、当該事業が事業基準に適合するかどうかを確認し、適合しないと認めたときは、事業主等に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第11条 第4条第1項の許可を受けた事業主等は、同項の許可を受けた事業を14日以上中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

(標識の設置)

第12条 第4条第1項の許可を受けた事業主等は、事業の施行期間中、事業区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称及び住所又は所在地その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(報告)

第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対して、事業の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第14条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善勧告)

第15条 市長は、事業主等が第4条第3項の規定により許可に付された条件又は事業基準に違反して事業を施行しているときは、当該事業主等に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第16条 市長は、前条の規定による勧告を受けた事業主等がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令等)

第17条 市長は、事業主等が第4条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けず、又は前条の規定による命令に従わずに事業を施行しているときは、当該事業主等に対して、当該事業の施行の停止を命じ、又は期限を定めて、原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第18条 市長は、事業主等が第10条第2項(第11条第2項において準用する場合を含む。)、第16条又は前条の規定による命令に違反した場合において、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図るうえで著しく支障があると認めるときは、当該事業主等の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその内容を公表することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第1項又は第2項の規定に違反した者

(2) 第10条第2項(第11条第2項において準用する場合を含む。)、第16条又は第17条の規定による命令に違反した者

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条の規定に違反した者

(2) 第7条第2項第9条第10条第1項又は第11条第1項の規定による届出をしなかった者

(3) 第12条の規定に違反した者

(4) 第13条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第14条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の志布志町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成10年志布志町条例第24号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

志布志市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成18年1月1日 条例第105号

(平成18年1月1日施行)