○志布志市介護保険法施行細則

平成18年1月1日

規則第80号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険の実施に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(住所地特例適用・変更・終了届)

第2条 省令第25条第1項及び第2項に規定する届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証の交付の申請)

第3条 省令第26条第2項に規定する申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証等の再交付の申請)

第4条 省令第27条第1項に規定する申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第3号)によるものとする。

2 前項に規定する再交付の申請を代理人によってするときは、当該代理人の身分を証明する証票を提示しなければならない。

3 前2項の規定は、介護保険受給資格証明書、介護保険資格者証及び介護保険負担割合証の再交付の申請に準用する。

(第三者の行為による傷病の届出)

第5条 要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護者等」という。)は、当該要介護者等に係る給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為による傷病届(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(受給資格証明書)

第6条 本市による要介護認定又は要支援認定を受けている者(当該認定の申請中の者を含む。)が、他の市町村の行う介護保険の被保険者になるときは、市長は、当該被保険者に対し、当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明するものとして、介護保険受給資格証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(償還払の支給申請)

第7条 要介護者等は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項、第51条の4第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の3第1項、第61条の4第1項及び第66条第4項に規定する保険給付の償還払の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等償還払支給申請書(様式第6号)に領収証その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請書)

第8条 省令第71条及び第90条に規定する申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(住宅改修費の支給申請書)

第9条 省令第75条及び第94条に規定する申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第8号)によるものとする。

(基準収入額適用申請書)

第10条 省令第83条の2の3及び第97条の2の2に規定する申請は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第9号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給申請書)

第11条 省令第83条の4及び第97条の2の3に規定する申請は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請書)

第12条 省令第83条の4の4及び第97条の2の4に規定する申請は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(支給の決定)

第13条 市長は、要介護者等から第7条から第9条まで及び第11条に規定する支給申請があったときは、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により、当該要介護者等に通知しなければならない。

2 市長は、要介護者等から前条に規定する支給申請があったときは、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により、当該要介護者等に通知しなければならない。

(負担限度額の認定申請書)

第14条 省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する申請は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第14号)によるものとする。

(旧措置入所者の特定負担限度額の認定申請書)

第15条 省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項に規定する申請は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第15号)によるものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給申請書)

第16条 省令第83条の8第2項(省令第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する申請は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(旧措置入所者の利用者負担額の減額・免除申請)

第17条 旧措置入所者は、利用者負担額の減額・免除認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第17号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

(給付の支払方法変更)

第18条 市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により保険料を滞納している要介護者等に係る介護保険給付の支払方法変更の記載を行うときは、あらかじめ介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第18号)により、当該要介護者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに保険料の支払又は弁明書の提出がないときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第19号)により、当該要介護者等に通知するものとする。

(給付の支払方法変更の終了)

第19条 要介護者等は、法第66条第3項の規定により支払方法変更の記載の消除を受けるときは、市長に介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第20号)を提出しなければならない。

(給付の支払一時差止め)

第20条 市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険料を滞納している要介護者等の介護保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行うときは、介護保険給付の支払一時差止め通知書(様式第21号)により、当該要介護者等に通知するものとする。

(滞納保険料控除通知)

第21条 法第67条第3項による滞納保険料を給付から控除するときの通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第22号)によるものとする。

(第2号被保険者に係る給付の支払一時差止め等)

第22条 市長は、法第68条第5項の規定により第2号被保険者の加入する医療保険者に情報の提供を求めるときは、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第23号)によるものとする。

2 前項の通知書を受けた医療保険者は、介護保険給付の支払一時差止め依頼書(様式第24号。以下「一時差止依頼書」という。)又は介護保険給付の支払一時差止め措置終了依頼書(様式第25号)により、市長に情報の提供を行うものとする。

3 市長は、前項の一時差止め依頼書に基づき法第68条第1項に規定する保険給付差止めの記載を行うときは、あらかじめ介護保険給付の支払一時差止め等予告通知書(様式第26号)により、当該第2号被保険者に通知するものとする。

4 市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに弁明書の提出がないときは、介護保険給付の支払一時差止め等処分通知書(様式第26号)により、当該第2号被保険者に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第23条 市長は、法第69条第1項の規定により給付額を減額するときは、介護保険給付額減額通知書(様式第28号)により当該要介護者等に通知するものとする。

2 要介護者等は、法第69条第2項の規定により給付額減額の免除を受けようとするときは、介護保険給付額減額措置免除申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の志布志町介護保険法施行細則(平成14年志布志町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月24日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年5月12日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

志布志市介護保険法施行細則

平成18年1月1日 規則第80号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第7編 民  生/第5章 介護保険
沿革情報
平成18年1月1日 規則第80号
平成26年3月24日 規則第5号
平成27年12月28日 規則第30号
平成28年3月25日 規則第14号
平成28年5月12日 規則第25号