○志布志市法定外公共物管理規則

平成18年1月1日

規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、志布志市法定外公共物管理条例(平成18年志布志市条例第136号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(境界の確認申請)

第2条 条例第3条の申請は、法定外公共物境界確認申請書(様式第1号。以下「確認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(1) 案内図(縮尺2,500分の1程度の図面に法定外公共物及び当該法定外公共物に隣接する土地(以下「申請地」という。)を明示するものとする。)

(2) 公図(法務局に備付けの図面をいう。以下同じ。)の写し(公図から法定外公共物及び申請地の全部を転写し、町又は字の名称、地番、地目及び土地の所有者の氏名を記載するものとする。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、確認申請書及び前項各号に掲げる書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を受けた場合は、次の事項を審査し、申請地の境界(以下「境界」という。)の確認を行うことが適当であると認めるときは、これを受理するものとする。

(1) 境界の確認の申請をした者(以下「申請者」という。)が条例第3条各号のいずれかに該当する者であること。

(2) 境界の確認をしようとする土地が法定外公共物であること。

(3) 確認申請書に必要事項が記載され、かつ、前項各号に掲げる書類が添えられていること。

(境界の協議)

第3条 市長は、確認申請書等の提出を受けたときは、申請者から委任された者のうち土地家屋調査士、測量士又は測量士補の資格を有する者(以下「代理人」という。)と、当該代理人の作成による現況平面図(当該法定外公共物の形態及び周囲の状況並びにその隣接する土地(以下「隣接地」という。)の形状が確認できるものとする。)を基に境界の確認について協議するものとする。

(境界の立会い)

第4条 代理人は、前条の規定による協議を行った後、仮ぐいを設置し、境界について申請者及び隣接地の所有者その他関係人(以下「隣接地所有者等」という。)と立会いを行わなければならない。

(境界の確定)

第5条 代理人は、前条の規定により境界の立会いを行った後、申請者及び隣接地所有者等の承認を得て、市長が指定する境界標を容易に移動せず、かつ、滅失しないように設置し、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 法定外公共物境界承認書(様式第2号)に境界確定図(縮尺250分の1程度の図面に作成年月日を記入し、及び作成者がこれに記名押印したものとする。)を添えて申請者又は代理人がこれらに割印したもの

(2) 法定外公共物境界確認証明願(様式第3号)に第2条第1項各号に掲げる書類及び前号に掲げる境界確定図を添えて申請者又は代理人がこれらに割印したもの

2 前項各号に掲げる書類の提出部数は、各2通とする。

3 市長は、第1項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、1通を申請者に送付するものとする。

4 市長は、前条に規定する境界の立会いにおいて申請者と隣接地所有者等の主張が相違し、境界の確認が成立する見込みがないとき、又は境界の立会いをした日から6月を経過しても関係書類の提出が完遂されないとき(申請者から関係書類の提出が遅延することの申出があった場合において、市長が遅延することについて正当な理由があると認めるときを除く。)は、境界の確定を行わないことができる。

(行為の許可申請)

第6条 条例第5条第1項の規定により同項各号に掲げる行為の許可を受けようとする者は、法定外公共物行為(変更、更新)許可申請書(様式第4号。以下「行為申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、行為申請書に添える書類のうち市長が添える必要がないと認めるものは、これを省略することができる。

(1) 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 当該法定外公共物を使用する近隣の者又は当該法定外公共物の使用により利益を受ける者がある場合は、法定外公共物利害関係人の使用に関する同意書(様式第5号)

(3) 境界確定図の写し

(4) 現況平面図

(5) 現況断面図

(6) 工作物構造図 次に掲げる図面

 平面図

 断面図

(7) 求積図

(8) 現況写真

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(行為の許可)

第7条 市長は、前条の規定による申請に基づき、条例第5条第1項各号に掲げる行為を許可するときは、法定外公共物行為(変更、更新)許可書(様式第6号。以下「行為許可書」という。)を交付するものとする。

(許可の変更及び更新)

第8条 前条に規定する行為許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該行為許可を受けた事項を変更しようとするときは、行為申請書に当該行為許可書及び第6条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて速やかに市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、使用者の住所、氏名等事実の変更については、市長にその旨を届け出れば足りる。

2 使用者が当該行為許可を更新しようとするときは、行為申請書に当該行為許可書及び第6条各号に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて許可の期間が満了する日前30日までに市長に提出し、許可を受けなければならない。

3 前条の規定は、前2項の許可について準用する。

(許可の廃止)

第9条 使用者は、許可を必要としない事由が生じたときは、法定外公共物行為廃止届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(工事の完了届)

第10条 使用者は、当該許可に係る工事を完了したときは、法定外公共物工事完了届(様式第8号)を市長に提出し、市長の指定した者の検査を受けなければならない。

(行為の制限の通知)

第11条 市長は、条例第6条第1項に規定する許可の取消し、条件の変更又は行為の停止を命ずるときは、法定外公共物処分決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(使用料等の減免申請)

第12条 条例第10条の規定により使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、あらかじめ法定外公共物使用料等減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、使用料等の減免を決定したときは、法定外公共物使用料等減免決定通知書(様式第11号)を交付するものとする。

(使用料等の還付申請)

第13条 条例第11条ただし書の規定により使用料等の還付を受けようとする者は、法定外公共物使用料等還付申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第14条 条例第13条第2項の規定による届出は、法定外公共物使用者地位承継届(様式第13号)によるものとする。

(用途の廃止申請)

第15条 条例第14条の申請は、法定外公共物用途廃止申請書(様式第14号。以下「用途廃止申請書」という。)に次に掲げる書類を添えてしなければならない。ただし、用途廃止申請書に添える書類のうち市長が添える必要がないと認めるものは、これを省略することができる。

(1) 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 現況平面図

(3) 現況写真

(4) 地積測量図(原則として縮尺250分の1のものとする。)

(5) 法定外公共物境界確認証明願の写し又は境界確定図の写し

(6) 法定外公共物隣接地所有者等の境界、用途廃止及び売払いに関する同意書(様式第15号)(地積測量図を添えて隣接地所有者等がこれらに割印したものとする。)

(7) 隣接地所有者等の印鑑証明書

(8) 法定外公共物利害関係人の用途廃止に関する同意書(様式第16号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該法定外公共物の用途を廃止することが適当と認めるときは、法定外公共物用途廃止通知書(様式第17号)を交付するものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の志布志町法定外公共物の管理に関する条例施行規則(平成16年志布志町規則第11号)又は有明町法定外公共物の管理に関する条例施行規則(平成16年有明町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年12月22日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市法定外公共物管理規則

平成18年1月1日 規則第93号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第1章
沿革情報
平成18年1月1日 規則第93号
平成23年12月22日 規則第40号
平成28年3月25日 規則第14号