○志布志市営住宅の家賃及び敷金の減免又は徴収猶予に関する取扱要綱

平成18年3月31日

告示第130号

(趣旨)

第1条 この要綱は、志布志市営住宅管理条例(平成18年志布志市条例第139号。以下「条例」という。)第17条第29条第3項及び第31条第3項に規定する家賃並びに条例第19条第2項に規定する敷金の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(家賃の減免対象者)

第2条 家賃の減免の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 入居者(条例第8条第2項の入居決定者(以下「入居決定者」という。)を含む。)及び同居親族(以下「入居者等」という。)の収入月額(課税対象となる収入に非課税所得となっている年金、給付金等全ての収入を加算し、条例第2条第3号の規定に準じて算出した額をいう。以下同じ。)が5万円以下である者

(2) 入居者等が6か月以上の療養を要する疾病にかかり、又は災害により著しい損害を受け、そのための支出を控除した収入月額が5万円以下である者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者で、家賃等が住宅扶助で支給される額を超えるもの(市営住宅に入居したときの家賃が住宅扶助で支給されることとなる額を超える入居決定者を含む。)

(4) 年度の途中で失業等により収入(条例第2条第3号に規定する収入をいう。以下同じ。)が変動した場合であって、当該年度中に収入の再認定をすることができない事情がある者

(5) その他前各号に準ずる特別の事情があると市長が認める者

2 前項各号のいずれかに該当する者であっても、他の適当な市営住宅への住み替えのあっせんを受け、正当な理由がなくその指示に従わない場合又は公営住宅法(昭和26年法律第193号)及びこれに基づく条例等の規定を遵守しない場合には、家賃の減免の対象者としない。

(家賃の減免基準)

第3条 前条第1項各号に該当する者の家賃の減免の基準は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項第1号又は第2号に該当する者については、次に掲げるところにより減免する。

 収入月額が25,000円を超え5万円以下の者は、家賃等の4分の1を減免する(減免すべき金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下同じ。)。

 収入月額が25,000円以下の者は、家賃等の2分の1を減免する。

(2) 前条第1項第3号に該当する者については、家賃が住宅扶助で支給される額を超える部分に相当する額(入居決定者にあっては、市営住宅に入居したときの家賃が住宅扶助で支給されることとなる額を超える部分に相当する額)を減免する。

(3) 前条第1項第4号に該当する者については、収入の額に応じて条例第15条第1項の規定により算出した家賃の額まで減免する。

(4) 前条第1項第5号に該当する者については、前各号に準じて減免する。

(家賃の減免申請)

第4条 家賃の減免を受けようとする者は、志布志市営住宅管理規則(平成18年志布志市規則第98号。以下「規則」という。)第13条第1項の市営住宅家賃(敷金、金銭)減免申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 収入申立書(様式第1号)

(3) 市町村長の発行する所得額証明書

(4) 年金、恩給等を受給している場合は、受給証書の写し

(5) 失業中である場合は、雇用保険受給資格者証の写し

(6) 離職等により過去1年間に収入が著しく低くなった場合は、これを証明する書類

(7) 疾病による場合は、医師の診断書及び治療費の領収書

(8) 災害による場合は、り災証明書等関係機関のその事実を証する書類

(9) 生活保護法による保護を受けている者(保護の申請中の者を含む。)にあっては、志布志市福祉事務所長の発行する住宅扶助支給(予定)証明書(様式第2号)

(10) その他市長が必要と認める書類

(家賃の減免の承認又は不承認の通知)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、必要に応じて実態調査を行い、承認できるものについては市営住宅家賃(敷金)減免承認通知書(様式第3号)を、承認できないものについては市営住宅家賃(敷金)減免不承認通知書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(家賃の減免期間)

第6条 家賃の減免の期間は、第4条の申請書を受理した日(受理した日が月の途中又は末日である場合は、翌月1日とする。以下同じ。)から受理した日の属する年度の末日(市営住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日)までを限度とする。ただし、条例第11条第4項の入居可能日以前に当該申請書を受理したときは、入居可能日からとし、生活保護法による住宅扶助の認定を受けようとしている者については、決定された支給対象期間の初日の属する月からとする。

2 減免期間満了後も引き続いて家賃の減免を受けようとする者は、改めて第4条に規定する申請手続を執らなければならない。

(家賃減免者の届出義務)

第7条 家賃の減免の承認を受けた者は、減免の対象となる理由(以下「減免理由」という。)が消滅したときは、速やかに市営住宅家賃(敷金)減免理由消滅届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前条に規定する届けがあったときは、市営住宅家賃(敷金)減免取消通知書(様式第6号)を当該届出者に交付しなければならない。

(家賃の減免承認の取消し)

第8条 市長は、家賃の減免の承認を受けた者が虚偽の申請により減免の承認を受けた者であるとき、又は減免理由が消滅しているにもかかわらず、前条第1項に規定する届出義務に違反し消滅後も引き続き減免を受けた者であるときは、減免の承認を取り消し、徴収を免れた期間に係る減免額に相当する額を徴収するものとする。

2 市長は、家賃の減免の承認を受けた者が家賃等を滞納したときは、納付指導を行い、滞納の解消が見込まれないときは、その者の減免の承認を取り消すものとする。

3 前条第2項の規定は、前2項の減免の承認を取り消す場合について準用する。

(家賃の徴収猶予対象者)

第9条 家賃の徴収猶予の対象者は、次の各号のいずれかに該当する入居者等とする。

(1) 離職等により収入が激減した者

(2) 疾病等により一時的に医療費用を要し、かつ、生活に困窮している者

(3) 災害により著しい損害を受けた者

(4) その他納期限までに納付することができないことにつき、やむを得ない理由があると市長が認める者

(家賃の徴収猶予申請)

第10条 家賃の徴収猶予を受けようとする者は、規則第13条第2項の市営住宅家賃(敷金、金銭)徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 第4条の規定は、前項の徴収猶予の申請について準用する。

(家賃の徴収猶予承認の通知)

第11条 市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、必要に応じて実態調査を行い、市営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(家賃の徴収猶予期間)

第12条 家賃の徴収猶予の期間は、6か月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを延長することができる。

(敷金の減免)

第13条 敷金の減免の対象者は、生活保護法による保護を受けている者(保護の申請中の者を含む。)で、条例第11条第1項第2号の規定により納付する敷金の額が住宅扶助で支給されることとなる額を超える入居決定者とする。

2 前項の規定に該当する者については、敷金が住宅扶助で支給されることとなる額を超える部分に相当する額を減免する。

3 第4条の規定は、前項の減免の申請について準用する。

4 市長は、前項の申請があったときは、必要に応じて実態調査を行い、承認できるときは条例第8条第2項の規定に基づく入居決定通知において減免後の敷金の額を表示することによって通知し、承認できないときは第5条の規定を準用する。

5 市長は、敷金の減免の承認を受けた者が虚偽の申請により減免の承認を受けた者であるときは、減免の承認を取り消し、減免した額を徴収するものとする。

6 第7条第2項の規定は、前項の減免の承認を取り消す場合について準用する。

(敷金の徴収猶予)

第14条 敷金の徴収猶予の対象者は、次の各号のいずれかに該当する入居決定者とする。

(1) 第2条第1項第1号又は第2号に該当する者

(2) 第9条各号のいずれかに該当する者

2 第10条から第12条までの規定は、前項の敷金の徴収猶予について準用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の承認を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月29日告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第1条及び第2条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条及び第2条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月31日告示第46号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年12月21日告示第110号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市営住宅の家賃及び敷金の減免又は徴収猶予に関する取扱要綱

平成18年3月31日 告示第130号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成18年3月31日 告示第130号
平成22年3月31日 告示第35号
平成24年3月29日 告示第25号
平成24年3月31日 告示第46号
平成24年12月21日 告示第110号
平成28年3月25日 告示第27号