○志布志市営単独住宅管理規則

平成18年1月1日

規則第99号

(趣旨)

第1条 この規則は、志布志市営単独住宅条例(平成18年志布志市条例第140号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、志布志市営単独住宅(以下「市営単独住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条 条例第7条第1項の規定により市営単独住宅に入居の申込みをしようとする者は、市営単独住宅入居申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 市町村長が発行する過去1年間の収入の状況を証する書類(以下「所得額証明書」という。)

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(誓約書)

第3条 条例第10条第1項第1号の誓約書(以下「誓約書」という。)は、様式第2号による。

2 誓約書には、連帯保証人の印鑑証明書(発行後3月以内のものに限る。以下同じ。)及び所得額証明書を添付しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第4条 条例第11条第1項の市長の承認を受けようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第3号)に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する誓約書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第11条第3項の規定による届出をしようとする者は、連帯保証人異動届(様式第4号)に当該届出に係る異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の誓約書について準用する。

(同居承認申請等)

第5条 条例第12条第1項本文の市長の承認を受けようとする者は、市営単独住宅同居承認申請書(様式第5号)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第12条第1項ただし書の規則で定める者は、当該市営単独住宅の入居者の15歳未満の子とする。

(世帯員異動届)

第6条 市営単独住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、その世帯員に次に掲げる異動があったときは、速やかに市営単独住宅世帯員異動届(様式第6号)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 出生、転出又は死亡

(2) 氏名又は勤務先の変更

(3) 15歳未満の者との養子縁組

(入居承継承認申請)

第7条 条例第13条第1項の市長の承認を受けようとする者は、市営単独住宅入居承継承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 承継の理由を証する書類

(2) 誓約書

(3) 入居者の印鑑証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 第3条第2項の規定は、前項第2号の誓約書について準用する。

(家賃等の減免又は徴収の猶予等)

第8条 入居者は、条例第15条又は第18条第2項の規定による家賃又は敷金の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収の猶予を受けようとするときは、市営単独住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第8号)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減免又は徴収を猶予することが適当であると認めるときは、減免又は徴収の猶予を承認し、その旨を申請人に通知する。

(家賃の変更決定)

第9条 市長は、条例第16条の規定により家賃を変更したときは、当該入居者に対し、その旨を文書で通知するものとする。

(不使用届)

第10条 条例第23条の規定による届出をしようとする者は、市営単独住宅不使用届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第11条 条例第26条第1項ただし書の市長の承認を受けようとする者は、市営単独住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第10号)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第26条第1項ただし書の市長の承認を受け、市営単独住宅の模様替え又は増築を完了したときは、工事完了届(様式第11号)を市長に提出し、住宅監理員又は市長の指定した者の検査を受けなければならない。

(明渡し届)

第12条 条例第27条第1項の規定による届出をしようとする者は、市営単独住宅明渡し届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(証明書)

第13条 条例第30条第3項の証明書は、様式第13号による。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、市営単独住宅の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松山町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成5年松山町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年8月18日規則第162号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第6条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第6条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成29年6月28日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市営単独住宅管理規則

平成18年1月1日 規則第99号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成18年1月1日 規則第99号
平成18年8月18日 規則第162号
平成20年3月24日 規則第12号
平成23年3月30日 規則第15号
平成28年3月25日 規則第15号
平成29年6月28日 規則第16号