○志布志市営特定公共賃貸住宅条例

平成18年1月1日

条例第141号

(設置)

第1条 中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第18条第1項の規定に基づき、志布志市営特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定公共賃貸住宅 市が建設し、第6条に規定する要件を満たす者に賃貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第3号に規定する所得をいう。

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(2) 市の広報紙に掲載する方法

(3) 市のホームページに掲載する方法

(4) 市の防災行政無線放送施設で放送する方法

(5) 有線一般放送で放送する方法

2 前項の公募に当たっては、市長は、特定公共賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由のいずれかに該当する者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) その他市長がやむを得ないと認める理由

(入居者の資格)

第6条 特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 市内に居住し、又は居住しようとする者であること。

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(3) 規則で定める所得基準を満たす者であること。

(4) 市町村税を滞納していない者であること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項に定めるもののほか、市長が特別の事情があると認める者を入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第7条 前条に規定する入居者資格のある者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(入居者の選考)

第8条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に掲げる者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、住宅困窮順位を定めることが困難なときは、公開抽選により入居者を決定する。

4 市長は、第1項に規定する者のうち第5条に規定する理由に該当する者については、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした特定公共賃貸住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第9条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第7条第2項の規定を準用する。

3 第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

(住宅入居の手続)

第10条 入居決定者は、第7条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の所得を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署する誓約書を提出すること。

(2) 第19条第1項の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知するものとする。

5 入居決定者は、前項の入居可能日から10日以内(特別の事情があると市長が認める者にあっては、市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

6 市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

(連帯保証人の変更等)

第11条 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産手続開始の決定、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。

(3) 住所又は居所が不明になったとき。

(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(5) その他市長が必要と認めてその変更を求めたとき。

2 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の規定による連帯保証人の変更を必要としないこととすることができる。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第12条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、その事実発生後30日以内に、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める者については、この限りでない。

2 市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項本文の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第13条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、その事実発生後30日以内に、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、入居者の地位を承継しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(住宅の賃貸期間)

第14条 特定公共賃貸住宅の賃貸期間は、5年とする。ただし、期間満了の日の1月前までに市長又は入居者から別段の意思表示がないときは、更に5年間賃貸期間を更新するものとし、以後同様とする。

(家賃)

第15条 特定公共賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の変更)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は、家賃を変更し、又は前2条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 特定公共賃貸住宅について改良を施したとき。

(家賃の納付)

第18条 市長は、第10条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第29条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡す場合は、当該明け渡す日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

3 入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第28条第1項に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第19条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

2 市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。

(敷金の運用等)

第20条 市長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第4号に掲げる費用にあっては、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びごみの処理に要する費用

(3) 団地の清掃その他環境衛生の保持に要する費用

(4) 畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用

(5) その他入居者の責めに帰すべき理由によって修繕する必要が生じたときの修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき理由により当該特定公共賃貸住宅を滅失し、又は毀損したときは、当該入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第23条 入居者は、他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

第24条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅を引き続き1月以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第25条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、第13条第1項に規定する入居の承継については、この限りでない。

(用途外使用の禁止)

第26条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第27条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の承認をするに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3 入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の検査)

第28条 入居者は、当該特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、前条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第29条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該特定公共賃貸住宅を故意に毀損したとき。

(4) 正当な理由によらないで1月以上特定公共賃貸住宅を使用しないとき。

(5) 他の入居者の生活環境を著しく乱す行為をし、市長がその停止又は必要な措置を命じたにもかかわらず、これに従わないとき。

(6) 第12条第1項第13条第1項及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

(7) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。

2 前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該請求を受けた入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求があった日の翌日から明け渡した日までの家賃に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。

(住宅監理員)

第30条 市に、住宅監理員を置き、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第31条 市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条 偽りその他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松山町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成6年松山町条例第6号)又は有明町特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例(平成6年有明町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに入居決定者又は入居補欠者になった者に係る入居決定者の有効期間又は入居補欠者の入居期限については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃及び敷金については、なお合併前の条例の例による。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年6月12日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第24号)

この条例は、平成23年6月30日から施行する。

附 則(平成29年6月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第15条関係)

名称

位置

番号

家賃(月額)

備考

駅跡地住宅

志布志市松山町新橋125番地1

265

37,000円

一般世帯用

266

37,000円

一般世帯用

267

37,000円

一般世帯用

大田尾段団地

志布志市松山町新橋135番地1

268

37,000円

一般世帯用

269

37,000円

一般世帯用

270

37,000円

一般世帯用

271

37,000円

一般世帯用

272

37,000円

一般世帯用

273

37,000円

一般世帯用

274

37,000円

一般世帯用

275

37,000円

一般世帯用

松山団地

志布志市松山町新橋60番地1

276

37,000円

一般世帯用

277

37,000円

一般世帯用

278

37,000円

一般世帯用

279

37,000円

一般世帯用

280

37,000円

一般世帯用

281

37,000円

一般世帯用

282

37,000円

一般世帯用

283

37,000円

一般世帯用

志布志市松山町新橋55番地

250

20,000円

単身者用

251

20,000円

単身者用

252

20,000円

単身者用

253

20,000円

単身者用

254

20,000円

単身者用

255

20,000円

単身者用

256

20,000円

単身者用

257

20,000円

単身者用

258

35,000円

一般世帯用

259

35,000円

一般世帯用

260

35,000円

一般世帯用

261

35,000円

一般世帯用

京ノ峯団地

志布志市松山町泰野3441番地9

590

35,000円

一般世帯用

591

35,000円

一般世帯用

592

37,000円

一般世帯用

593

37,000円

一般世帯用

594

37,000円

一般世帯用

さゆり団地

志布志市松山町泰野2834番地9

721

37,000円

一般世帯用

722

37,000円

一般世帯用

芝用団地

志布志市有明町山重11088番地2

1

35,000円

一般世帯用

2

35,000円

一般世帯用

3

35,000円

一般世帯用

4

35,000円

一般世帯用

5

35,000円

一般世帯用

6

35,000円

一般世帯用

7

35,000円

一般世帯用

8

35,000円

一般世帯用

志布志市営特定公共賃貸住宅条例

平成18年1月1日 条例第141号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成18年1月1日 条例第141号
平成21年6月12日 条例第30号
平成23年3月30日 条例第14号
平成23年6月29日 条例第24号
平成29年6月28日 条例第17号