○志布志市地域活性化住宅条例

平成18年1月1日

条例第144号

(趣旨)

第1条 この条例は、民間活力を導入しながら、児童数の減少を防ぎ、地域の活性化を図るため、市が民間事業者等から借り上げた賃貸住宅(以下「地域活性化住宅」という。)の使用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅の建設等)

第2条 地域活性化住宅は、市有地に市長が別に定める基準等により民間事業者等が建設するものとし、当該住宅を住民に貸し付けるものとする。

(住宅の借上期間及び市有地の譲与)

第3条 地域活性化住宅の借上期間及び当該住宅を建設する市有地の貸付期間は、15年間とする。

2 前項の市有地は、貸付期間満了後、当該住宅の所有者に譲与するものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者を公募しなければならない。

2 前項の規定による公募は、次の各号に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(2) 市の広報紙に掲載する方法

(3) 市のホームページに掲載する方法

(4) 市の防災行政無線放送施設で放送する方法

(5) 有線一般放送で放送する方法

3 第1項の規定による公募に当たっては、市長は、地域活性化住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第5条 地域活性化住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 自ら居住するための住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者であること。

(2) 市町村税を滞納していない者であること。

(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居の申込み及び決定)

第6条 前条に規定する入居者資格のある者で地域活性化住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を地域活性化住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(入居者の選定)

第7条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき地域活性化住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定する。

(入居補欠者)

第8条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が地域活性化住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第6条第2項の規定を準用する。

3 第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

(住宅入居の手続)

第9条 入居決定者は、第6条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(1) 規則で定めるところにより、保証人の連署する契約書を提出すること。

(2) 第15条第1項の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3 市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに地域活性化住宅の入居可能日を通知するものとする。

4 入居決定者は、前項の入居可能日から10日以内(特別の事情があると市長が認める者にあっては、市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

5 市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

(同居の承認)

第10条 入居者は、当該地域活性化住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、その事実発生後30日以内に、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第11条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該地域活性化住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、その事実発生後30日以内に、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、入居者の地位を承継しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(家賃)

第12条 地域活性化住宅の家賃は、次の各号に掲げる入居者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 小学生以下の子が同居する者 月額30,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額35,000円

2 市長は、前項に規定する家賃の決定後に入居者の区分に変更があったときは、その事実の生じた日の属する月の翌月からその家賃を変更するものとする。

3 次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は、第1項の規定にかかわらず、家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 近傍同種の民間賃貸住宅の家賃に比較して不相当となったと認めるとき。

4 市長は、第2項又は前項の規定により、第1項に規定する家賃を変更したときは、当該入居者に対し、その旨を文書で通知するものとする。

(家賃の納付)

第13条 市長は、第9条第3項の入居可能日から地域活性化住宅を明け渡した日(第25条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡す場合は、当該明け渡す日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

3 入居者が新たに地域活性化住宅に入居した場合又は地域活性化住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第24条第1項に規定する手続を経ないで地域活性化住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第14条 入居者が家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しなかった場合における督促手数料及び延滞金の徴収については、志布志市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年志布志市条例第195号)の規定を準用する。

(敷金)

第15条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

2 前項に規定する敷金は、入居者が地域活性化住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3 前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。

(修繕及び費用の負担)

第16条 地域活性化住宅の畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、給水栓及び点滅器の取替え等軽微な修繕については、入居者が実施し、その費用を負担しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、地域活性化住宅の所有者の指示に従い修繕し、その費用を負担しなければならない。

3 前2項に規定するもの以外の修繕については、当該地域活性化住宅の所有者が全てその費用を負担するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第17条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びごみの処理並びに浄化槽の維持管理に要する費用

(3) 共同施設及び給水施設の使用、維持又は運営に要する費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が入居者に負担させることが適当であると認める費用

(入居者の保管義務等)

第18条 入居者は、当該地域活性化住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき理由により当該地域活性化住宅を滅失し、又は毀損したときは、当該入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

第19条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑をかける行為をしてはならない。

第20条 入居者は、当該地域活性化住宅を引き続き30日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第21条 入居者は、当該地域活性化住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、第11条第1項に規定する入居の承継については、この限りでない。

(目的外使用の禁止)

第22条 入居者は、当該地域活性化住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第23条 入居者は、当該地域活性化住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

(住宅の検査)

第24条 入居者は、当該地域活性化住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、当該地域活性化住宅を明け渡そうとするときは、通常の使用により生じた損耗を除き、これを原状に復さなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該地域活性化住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該地域活性化住宅を故意又は過失により毀損したとき。

(4) 第10条第1項第11条第1項及び第18条から第23条までの規定に違反したとき。

(5) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)

2 前項の規定により地域活性化住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域活性化住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該地域活性化住宅の明渡しを行う日までの家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

(住宅監理員)

第26条 市に、住宅監理員を置き、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第27条 市長は、地域活性化住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に地域活性化住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している地域活性化住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該地域活性化住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、地域活性化住宅の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条 偽りその他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の有明町地域活性化住宅条例(平成14年有明町条例第9号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに入居決定者又は入居補欠者になった者に係る入居決定者の有効期間又は入居補欠者の入居期限については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃及び敷金については、なお合併前の条例の例による。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年6月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第24号)

この条例は、平成23年6月30日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

志布志市地域活性化住宅条例

平成18年1月1日 条例第144号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第9編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成18年1月1日 条例第144号
平成19年6月28日 条例第33号
平成23年3月30日 条例第14号
平成23年6月29日 条例第24号
平成30年3月27日 条例第11号