○志布志市都市計画審議会条例

平成18年1月1日

条例第146号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、志布志市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 本市が定める都市計画に関する事項

(2) 都市計画について本市が提出する意見に関する事項

(3) その他市長が都市計画上必要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 関係行政機関又は鹿児島県の職員

(4) 市の住民

(任期)

第4条 前条第2項第1号及び第4号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第5条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4 臨時委員はその特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員はその専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第6条 審議会に会長を置き、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ、開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、建設課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例の施行後最初に任命される委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

附 則(平成20年2月21日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

志布志市都市計画審議会条例

平成18年1月1日 条例第146号

(平成20年4月1日施行)