○志布志市立学校管理規則

平成18年1月1日

教育委員会規則第8号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 就学(第3条―第16条)

第3章 財産管理

第1節 管理保存の心得(第17条―第21条)

第2節 学校施設の利用(第22条・第23条)

第3節 学校防災(第24条―第30条)

第4章 組織編成(第31条―第45条)

第5章 運営管理

第1節 幼稚園(第46条―第48条)

第2節 小学校(第49条―第75条)

第3節 中学校(第76条)

第3節 中学校(第76条)

第4節 中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校(第77条)

第6章 事務管理(第77条―第80条第78条―第81条)

第7章 職員の管理(第81条―第85条第82条―第86条)

第8章 事務決裁(第86条―第88条第87条―第89条)

第9章 雑則(第89条第90条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、志布志市立学校(以下「市立学校」という。)の管理運営に関して定めることとされている事項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関し、別に教育委員会規則で定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒等 学校教育法施行令第4条に規定する「児童生徒等」をいう。

(2) 保護者 学校教育法第16条に規定する「保護者」をいう。

(3) 就学予定者 学校教育法施行令第5条第1項に規定する「就学予定者」をいう。

(4) 学齢児童 学校教育法第18条に規定する「学齢児童」をいう。

(5) 学齢生徒 学校教育法第18条に規定する「学齢生徒」をいう。

第2章 就学

(入学期日の通知及び学校の指定)

第3条 就学予定者(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者を除く。)について、その保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は、就学通知書(様式第1号)をもってする。

(第3条の準用)

第4条 前条の規定は、新たに学齢簿に記載された児童生徒等(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者及び市立学校に在学する者を除く。)、特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者でなくなったもの、学齢児童及び学齢生徒(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者を除く。以下同じ。)で市立学校以外の学校に在学し、その全課程を終了する前に退学した者並びに学校の新設、廃止等によりその就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒等について、その保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定について準用する。

(校長に対する入学者等の通知)

第5条 前2条の児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、貴校に入学する児童(生徒)の氏名及び入学期日について(様式第2号)をもってする。

(指定学校の変更申立て)

第6条 児童生徒等(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者を除く。以下この章において同じ。)の就学すべき学校の指定の変更についての申立ては、就学すべき学校の指定の変更について(様式第3号)をもってしなければならない。

2 児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての通知は、就学すべき学校の指定の変更について(様式第4号及び様式第5号)をもってする。

(区域外就学等)

第7条 児童生徒等を市立学校以外の学校に就学させることについての届出は、区域外就学について(様式第6号)をもってしなければならない。

(区域外就学の願い出)

第8条 他の市町村に住所を有する児童生徒等を市立学校に就学させようとすることについての願い出は、区域外就学について(様式第7号)をもってしなければならない。

2 前項の願い出に承諾を与えたときは、承諾書(様式第8号)を交付するとともに、当該児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対し、区域外から就学する児童生徒の氏名及び入学期日について(様式第9号)をもってその氏名及び入学期日を通知する。

(退学の届出)

第9条 市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が、学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し、学齢児童(生徒)の退学について(様式第10号)をもって届け出なければならない。

(区域外就学児童生徒の退学の通知)

第10条 市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が、学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は、学齢児童(生徒)の退学について(様式第11号)をもってしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第11条 学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者になった者があるときの通知は、在学中視覚障害者等になった者について(様式第12号)をもってしなければならない。

(出席不良等の通知)

第12条 学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときの通知は、出席不良について(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、出席督促の状況、保護者の申し立てた事由その他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第13条 学齢児童又は学齢生徒(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者を含む。)の保護者で、当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠っていると認められるときの出席の督促は、出席の督促について(様式第14号。以下「出席督促書」という。)をもってする。

2 保護者が、前項の出席督促書の受理を拒んだとき、又は住所若しくは居所が知れないために出席督促書の送達ができないときは、出席督促書を公示するものとし、公示の日から15日を経過した日をもって、当該出席督促書の送達があったものとみなす。

(猶予又は免除の願い出)

第14条 就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務の猶予(免除)について(様式第15号)をもってしなければならない。

(事由消滅の届出)

第15条 就学義務を猶予された期間中又は免除された後に、その猶予又は免除された事由がなくなったときは、保護者は、速やかに就学義務を猶予(免除)された事由の消滅について(様式第16号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等その事情を証するに足る書類を添えて届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第16条 学校の全課程を修了した者の氏名の通知は、学齢児童(生徒)で小(中)学校の全課程を修了した者について(様式第17号)をもってしなければならない。

第3章 財産管理

第1節 管理保存の心得

(管理責任者)

第17条 校長(園長を含む。以下同じ。)は、その所管に属する財産を管理しなければならない。

2 財産とは、不動産、動産(歳計金及び消耗品等会計事務の対象となるものを除く。)及び権利をいう。

(財産管理)

第18条 財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない。

第19条 校長は、施設(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地及び建物をいう。以下同じ。)及び設備(施設に附属する設備及び備品をいう。以下同じ。)の維持及び保管を図るとともに、必要があるときは、修繕、障害の防止及び除去並びに使用関係の規整をしなければならない。

(事務処理の法令準拠)

第20条 校長は、前条の事務を処理するに当たっては、法令、条例並びに教育委員会の定める規則及び規程に基づかなければならない。

(非常災害の報告)

第21条 校長は、学校に火災、風水害、盗難等の事故が発生したときは、速やかに事故発生の日時、種別、被害の程度、原因、応急処置状況その他必要と認める事項を、教育長に報告しなければならない。

第2節 学校施設の利用

(利用許可)

第22条 校長は、施設又は設備を目的外に利用させる場合において、その利用期間が7日を超えるとき、又は異例な利用と認められるときは、これを利用しようとする者から提出された施設設備利用許可申請書(様式第18号)に意見を付して、教育長の承認を受けなければならない。

2 校長は、施設又は設備の利用を許可しようとする場合は、必要に応じ、その利用について条件を付することができる。

(利用許可の禁止)

第23条 次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合においては、校長は、施設又は設備の利用の許可を与えてはならない。

(1) 学校教育上支障があるとき。

(2) 公安を害し、風俗を乱し、その他公共の福祉に反するとき。

(3) 専ら私的営利を目的とするとき。

(4) 施設又は設備を毀損する等その管理上支障があるとき。

(5) その他教育長及び校長において支障があると認めるとき。

第3節 学校防災

(防火管理者)

第24条 消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に規定する学校の防火管理者は、校長とする。

2 防火管理者は、消防計画を作成し、その指揮により消防訓練を行わなければならない。

(消防組織)

第25条 学校においては、消防活動のための組織を設けなければならない。

(非常通報)

第26条 学校又はその付近に火災が発生したときは、速やかに消防署に通報し、早期消火に努めるとともに、消防隊の活動に協力し、施設及び設備の警備に当たらなければならない。

(非常持ち出し)

第27条 学校の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持ち出し目録を作成し、搬出すべき文書、物品等には、あらかじめ標識を付しておかなければならない。

(火気取締責任者)

第28条 校長は、各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置き、常に火災予防及び火気取締りに当たらせなければならない。

(非常災害の措置)

第29条 校長は、火災、風水害その他の非常災害が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに施設及び設備の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(防災計画)

第30条 校長は、学校の防災計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

第4章 組織編成

(校務分掌組織)

第31条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

2 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織を定めなければならない。

3 所属職員は、校長の監督の下に相互の連絡を図り、学校の目的達成に努めなければならない。

(教務主任等)

第32条 学校には、教務主任、生徒指導主任及び保健主任を置き、教諭(保健主任にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 保健主任は、校長の監督を受け、保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(学年主任等)

第33条 学校には、2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を、各教育課程、道徳を担当する教員が2人以上いる教育課程等ごとに教育課程(道徳)主任を置き、教諭をもって充てる。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 教育課程(道徳)主任は、校長の監督を受け、当該教育課程(道徳)の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(進路指導主任)

第34条 中学校には、進路指導主任を置き、教諭をもって充てる。

2 進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択及び進学の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(司書教諭)

第35条 学校には、司書教諭を置き、教諭をもって充てる。ただし、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあっては、司書教諭を置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(その他の主任等)

第36条 学校においては、特別の事情がある場合は、第32条から前条までに規定する主任等のほか、必要に応じ、教育委員会の承認を得て、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の命免)

第37条 第32条から前条までに定める主任等は、校長の意見を聴いて、教育委員会が命免する。

(主任等の任期)

第38条 第32条から第36条までに定める主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2 学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

(事務主任)

第39条 小学校及び中学校には、事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、事務職員をもって充てる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(事務参事等)

第40条 小学校及び中学校に、事務職員の職として事務参事、事務主幹、専門員又は事務主査を置くことができる。

2 事務参事、事務主幹、専門員及び事務主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(学校栄養主査)

第41条 小学校及び中学校に、学校栄養職員の職として学校栄養主査を置くことができる。

2 学校栄養主査は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する業務をつかさどる。

(職員)

第42条 学校には、法律に特別の定めがあるものを除き、必要に応じて、次の職を置くことができる。

(1) 養護助手

(2) 学校助手

(3) 調理員

(4) 介護助手

(5) 補助教員

(6) 司書補

2 養護助手は、児童生徒の養護その他の用務に従事する。

3 学校助手は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

4 調理員は、給食の調理その他の用務に従事する。

5 介護助手は、児童生徒の介護その他の用務に従事する。

6 補助教員は、教諭等の補助の業務に従事する。

7 司書補は、学校図書の用務に従事する。

(職員会議)

第43条 学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長、教員、学校栄養職員及び事務職員をもって組織し、校長がこれを招集し、主宰する。

3 前項の規定にかかわらず、校長が必要と認めるときは、その他の職員を参加させることができる。

(学校評議員)

第44条 校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

(学校事務支援室等)

第45条 小学校又は中学校に、学校事務を共同で実施し、事務の効率化を図るとともに、学校運営に関する支援を行うため、学校事務支援室及び学校事務支援準備室(次項において「学校事務支援室等」という。)を置くことができる。

2 学校事務支援室等の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

第5章 運営管理

第1節 幼稚園

(休業日)

第46条 幼稚園の学年始、夏季、冬季、学年末等における休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月8日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月25日から翌年1月10日まで

(4) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(5) 園長が必要と認める休業日 年間10日以内

(教育課程)

第47条 教育課程は、幼稚園教育要領により、園長が定める。

2 園長は、翌学年度における指導計画及び時間配当を定め、学年度末までに教育委員会に報告しなければならない。

(小学校に関する規定の準用)

第48条 第50条及び第68条から第75条までの規定は、幼稚園に準用する。

第2節 小学校

(教育課程)

第49条 教育課程は、学習指導要領により、校長が定める。

2 校長は、翌学年度における学習指導、生活指導等の大綱並びに各教育課程及び教育課程以外の活動の時間配当を定め、学年度末までに教育委員会に報告しなければならない。

(授業日時数等)

第50条 各学年及び週当たりの授業日時数並びに授業終始の時刻は、校長が定める。

(学習の評価)

第51条 児童の学習の評価については、学習指導要領に示されている各教育課程等の目標を基準として校長が定める。

(卒業及び修了の認定)

第52条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して定めなければならない。

2 校長が各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、その児童を原学年に留め置くことができる。

(卒業証書)

第53条 校長は、卒業を認定した者に、卒業証書(様式第19号)を授与しなければならない。

(表彰)

第54条 校長は、学業、人物その他について優秀な児童を表彰することができる。

(懲戒処分の報告)

第55条 保護者が就学させる義務を負う児童以外の児童に対して、校長が退学又は停学の処分を行ったときは、児童(生徒)の懲戒について(様式第20号)をもって、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(感染症による出席停止)

第56条 校長は、感染症にかかり、又はそのおそれのある児童の保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

(性行不良の児童に関する報告及び意見具申)

第57条 校長は、学校教育法第35条第1項に規定する出席停止の要件に該当すると認める児童があるときは、問題行動の内容、学校における指導の経過その他必要な事項を記載した文書に校長の意見を付して、教育委員会に報告しなければならない。

2 教育委員会は、前項の報告を受けた児童に対して出席停止の適用を検討するに当たっては、当該校長から意見具申を求めるものとする。

(保護者からの意見聴取)

第58条 教育委員会は、前条第1項の規定により報告のあった児童の保護者に対して当該児童の出席停止を命じようとするときは、当該保護者の意見を聴取するものとする。ただし、保護者が正当な理由なく意見聴取に応じない場合は、この限りでない。

2 前項の意見聴取は、あらかじめ日時及び場所を指定し、保護者の出頭を求めて行うものとする。ただし、緊急の場合又は正当な理由により保護者が出頭できないときは、電話その他の方法により行うことができる。

3 出席停止の対象となる児童は、第1項の意見聴取に当たり、保護者が同席して意見を述べることができる。

(被害児童生徒等への対応)

第59条 教育委員会は、事実関係等を的確に把握するため、問題行動の被害者である児童及び保護者から事情を聴取するとともに、事後の対応に関して説明をするものとする。

(出席停止の命令)

第60条 教育委員会は、第57条第1項の規定により報告のあった児童に対し出席停止の命令をするときは、出席停止の対象となる児童の保護者に出席停止の理由及び期間を記載した出席停止通知書(様式第21号)を交付して行うものとする。

(出席停止の期間)

第61条 教育委員会は、出席停止の期間の決定に当たっては、学校の秩序の回復、出席停止の対象となる児童の状況、他の児童の心身の安定及び保護者の監護等を考慮して、総合的に判断し、可能な限り短い期間となるよう配慮しなければならない。

(出席停止の期間の延長)

第62条 教育委員会は、出席停止の期間中の児童が、学校外において学校教育法第35条第1項各号に類する行為を行う等生活態度の改善が見られないと認めるときは、当該出席停止の期間を延長することができる。この場合においては、第57条第58条及び第60条の規定を準用する。

(出席停止の解除)

第63条 教育委員会は、出席停止の期間中の児童について、当該児童及び他の児童の状況並びに校長の意見を考慮して、出席停止を解除することができる。

2 出席停止の解除の手続は、出席停止の命令の手続の例による。

3 出席停止の解除の通知は、出席停止となった児童の保護者に出席停止解除通知書(様式第22号)を交付して行うものとする。

(指導計画の策定)

第64条 教育委員会は、出席停止の適用を決定するに当たっては、学校及び関係機関等との連携を図り、出席停止期間中の当該児童に対する個別指導計画を策定するものとする。

(学期)

第65条 小学校の学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第2学期 9月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第66条 小学校の学年始、夏季、冬季、学年末等における休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月26日から3月31日まで

(5) 校長が必要と認める休業日 年間10日以内

2 校長は、前項第1号から第4号までに掲げる休業日について、同項の規定により難い事情があるときは、これを変更することができる。この場合において、校長は、変更の事由及び期間を具し、教育委員会の承認を受けなければならない。

3 第1項第5号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその事由及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

(土曜授業の実施)

第67条 教育委員会は、学校教育法施行規則第61条ただし書の規定により、教育環境の充実のため、必要があると認めるときは、土曜日に授業を行うことができる。

(非常災害等による休業)

第68条 小学校において、非常災害その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかったことについての報告は、臨時休業報告書(様式第23号)をもってしなければならない。

(振替授業)

第69条 小学校において、学校行事としての運動会、学習発表会、授業参観その他の行事の実施のために、授業日と休業日を相互に振り替える場合には、あらかじめ振替授業の実施届出書(様式第24号)をもって教育長に届け出なければならない。

2 前項に掲げる場合のほか、特に振替授業を必要とするときは、振り替えようとする日の3日前までに振替授業の実施申請書(様式第24号)をもって教育長の承認を受けなければならない。

(校外における行事)

第70条 小学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外運動競技等その他の校外における行事については、教育委員会の定める基準により、校長が定める。

2 前項に規定する行事の実施に当たっては、校長は、修学旅行及び集団宿泊的行事にあっては実施期日の10日前までに校外学校行事届出書(様式第25号)をもって教育長に届け出なければならない。

3 第1項に規定する対外運動競技等で、県外で実施される大会及び宿泊を伴う大会への参加にあっては、校長は、あらかじめ競技大会等(県外・宿泊を伴う競技大会)参加届出書(様式第26号)をもって教育長に届け出なければならない。

(事故の報告)

第71条 児童について重要と認められる事故が発生したときは、児童生徒事故報告書(様式第27号)をもって速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校自己評価)

第72条 校長は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(学校関係者評価)

第73条 校長は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者(当該小学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第74条 校長は、第72条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(情報提供)

第75条 校長は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者及び地域住民その他の関係者に対して積極的に情報を提供するものとする。

第3節 中学校

(小学校に関する規定の準用)

第76条 前節の規定は、中学校に準用する。この場合において、第57条中「第35条第1項」とあるのは「第49条において準用する第35条第1項」と、第62条中「第35条第1項各号」とあるのは「第49条において準用する第35条第1項各号」と、第67条第1項第67条中「第61条ただし書」とあるのは「第79条において準用する第61条ただし書」と読み替えるものとする。

第4節 中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校

(中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の一貫教育)

第77条 学校教育法施行規則第79条の9の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる中学校併設型小学校及び同表中欄に掲げる小学校併設型中学校において、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施するものとし、その名称は、同表右欄に掲げるとおりとする。

中学校併設型小学校

小学校併設型中学校

名称

志布志市立伊﨑田小学校

志布志市立伊﨑田中学校

伊﨑田学園

第6章 事務管理

(指導要録)

第78条第77条 学校の幼児、児童及び生徒の指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

(出席簿)

第79条第78条 学校の幼児、児童及び生徒の出席簿の様式は、別に定める。

(出席状況調査表)

第80条第79条 小学校及び中学校の校長は、学齢児童又は学齢生徒の出席状況について、毎月の出席状況調査表(様式第28号)を作成し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(備付表簿)

第81条第80条 学校において備えなければならない表簿は、別に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 学校沿革史

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 旧職員履歴書つづり

(4) 転退学者名簿

(5) 辞令交付簿

(6) 公文書綴

(7) 統計資料綴

(8) 諸願書、届書綴

(9) 旅行命令簿

(10) 給与簿

(11) 勤務関係承認簿(年次休暇処理簿等を含む。)

(12) 学校要覧

(13) その他校長が必要と認める表簿

2 前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号から第12号までは5年間保存しなければならない。

第7章 職員の管理

(休暇の承認等)

第82条第81条 次に掲げる場合を除き、学校職員(市立学校に勤務する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の休暇は、校長が承認し、又は許可する。

(1) 公務災害のため療養を要する場合

(2) 結核性疾患のため療養を要する場合

(3) 勤務時間中、報酬を得ないで一般職に属する職務以外の全ての事務に従事する場合(教育長が指定する場合を除く。)

(4) 無給休暇をとる場合

2 校長は、休暇の承認又は許可(以下この項において「承認等」という。)について疑義若しくは紛議があるとき、又は承認等の結果紛議を生ずるおそれがあるときは、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

(出張の命令)

第83条第82条 学校職員の出張は、校長が命令する。

2 学校職員に県外出張又は7日以上の県内出張をさせようとするときは、前項の規定にかかわらず、出張申請書(様式第29号)をもって教育長の承認を受けなければならない。承認事項を変更する場合も、同様とする。

(赴任)

第84条第83条 学校職員が新任又は転任の辞令又は発令通知を受けたときは、その受領の日から7日以内に赴任しなければならない。期限内に赴任することができないときは、赴任延期願(様式第30号)を提出しなければならない。

2 前項に規定する赴任延期願は、校長にあっては教育長に、校長以外の学校職員にあっては校長に提出するものとする。

(事務引継ぎ)

第85条第84条 校長が転任、休職、退職等を命ぜられたときは、速やかに校務に関する引継書を調製して後任者又は教育長が指定した者に引き継ぎ、連署の上、教育長に届け出なければならない。ただし、取扱中に関わる事件の報告書を提出して、これに代えることができる。

2 校長以外の学校職員が転任、休職、退職等を命ぜられたときは、速やかに担任の事務並びにその保管の文書及び物品を後任者又は校長が指定した者に引き継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

(兼職兼業)

第86条第85条 学校職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業等に従事するため又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職務に従事するため、教育長の許可を受けようとするときは、それぞれ、営利企業等の従事許可申請書(様式第31号)又は教育に関する兼職(兼業)許可申請書(様式第31号)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 校長は、本務の遂行に支障がないと認めるときは、兼職(兼業)内申書(様式第31号)に記入の上、教育委員会に進達しなければならない。

第8章 事務決裁

(決裁)

第87条第86条 全ての事務は、決裁を受けた後でなければ、処理してはならない。

2 校長の決裁を必要とする事務は、教頭を経由するものとする。

(校長の事務の代決)

第88条第87条 校長が不在のときは、教頭がその事務を代決する。ただし、重要又は異例の事項については、あらかじめその処理について指揮を受けたもの又は緊急でやむを得ないものを除いては、代決を控えなければならない。

(後閲)

第89条第88条 前条により代決した事務については、軽易なものを除くほか、校長の出勤後直ちに後閲に供しなければならない。

第9章 雑則

(補則)

第90条第89条 この規則に定めるもののほか、学校職員の身分上の異動に関する手続その他処務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松山町立学校管理規則(昭和62年松山町教育委員会規則第2号)、志布志町立学校管理規則(昭和31年志布志町教育委員会規則第4号)又は有明町立学校管理規則(昭和46年有明町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月12日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年3月26日教委規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月14日教委規則第14号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年1月17日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年8月18日教委規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年11月20日教委規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月22日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年4月18日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日教委規則第8号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月21日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年7月21日教委規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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志布志市立学校管理規則

平成18年1月1日 教育委員会規則第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成18年1月1日 教育委員会規則第8号
平成19年3月12日 教育委員会規則第4号
平成19年3月26日 教育委員会規則第7号
平成19年12月14日 教育委員会規則第14号
平成20年1月17日 教育委員会規則第2号
平成20年8月18日 教育委員会規則第19号
平成20年11月20日 教育委員会規則第20号
平成22年7月22日 教育委員会規則第8号
平成24年3月21日 教育委員会規則第3号
平成25年4月18日 教育委員会規則第4号
平成26年3月19日 教育委員会規則第1号
平成27年9月18日 教育委員会規則第8号
平成28年3月18日 教育委員会規則第3号
平成29年6月21日 教育委員会規則第3号
平成29年7月21日 教育委員会規則第6号