○志布志市奨学金貸与条例

平成18年3月30日

条例第203号

(趣旨)

第1条 この条例は、有用な人材を育成するため、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な者に対して学資(以下「奨学金」という。)を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の資格)

第2条 市が奨学金を貸与する生徒等(以下「奨学生」という。)は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(1) 引き続き3か月以上市内に住所を有する者の子弟であること。

(2) 学業成績及び人物が優良であること。

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校(各種学校を含む。以下同じ。)、高等専門学校(専修学校を含む。以下同じ。)及び大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ。)又はこれらに相当する外国の学校に在学していること。

(奨学金の額)

第3条 奨学金の額は、次のとおりとする。

(1) 高等学校に在学する者 月額15,000円

(2) 高等専門学校又は大学に在学する者 月額30,000円又は月額50,000円

(3) 前2号に掲げる学校に相当する外国の学校に在学する者 月額50,000円

(貸与の期間)

第4条 奨学金の貸与は、前条各号に掲げる学校の在学期間中とし、毎年度更新する。

(貸与の願い出)

第5条 奨学金の貸与を受けようとする者は、志布志市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に願い出なければならない。

(志布志市奨学生選考委員会)

第6条 奨学生の選考に当たるため、教育委員会に志布志市奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

2 選考委員会は、委員15人以内で組織する。

3 選考委員会の運営及び選考に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(奨学生の決定)

第7条 奨学生の決定は、選考委員会の選考を経て教育委員会が行うものとする。

(借用証書)

第8条 奨学生の決定を受けた者は、直ちに奨学金借用証書を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生の異動の届出)

第9条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 本人又は連帯保証人の住所、職業その他重要な事項に異動があったとき。

(貸与の辞退)

第10条 奨学生は、いつでも奨学金の貸与を辞退することができる。

(貸与の休止)

第11条 奨学生が休学したときは、その期間奨学金の貸与を休止する。

(貸与の停止)

第12条 奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学金の貸与を停止する。

(1) 傷病等のために成業の見込みがないとき。

(2) 学業成績又は操行が不良になったとき。

(3) 奨学金を必要としない事由が生じたとき。

(4) 休学又は転学が適当でないとき。

(5) その他奨学生として適当でないとき。

(奨学金の返還)

第13条 奨学生は、卒業し、又は中途退学したときは、次に掲げるところにより、貸与を受けた奨学金を返還しなければならない。

(1) 返還期間は、卒業し、又は中途退学した日の1年後から5年以上10年以内15年以内とする。

(2) 返還方法は、月賦、半年賦又は年賦のいずれかとする。ただし、奨学金の全部又は一部について、当該返還日を繰り上げて返還することができるものとする。

(奨学生であった者の異動の届出)

第14条 奨学生であった者は、奨学金の返還完了前に本人又は連帯保証人の住所、職業その他重要な事項に異動があったときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(返還の猶予)

第15条 教育委員会は、傷病その他正当な理由のために奨学金の返還が困難な者の願い出により、相当期間その返還を猶予することができる。

(死亡の届出)

第16条 奨学生又は奨学生であった者が奨学金の返還完了前に死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(返還の免除)

第17条 奨学生又は奨学生であった者が奨学金の返還完了前に死亡したときは、教育委員会は、連帯保証人又は遺族の願い出により、奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の松山町奨学金貸与条例(昭和34年松山町条例第1号)、志布志町奨学金条例(昭和29年志布志町条例第10号)又は有明町育英資金貸付条例(昭和37年有明町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により貸与を受けた奨学金については、なお合併前の条例の例による。

4 平成17年度までに奨学金の貸与を受けた者が引き続き平成18年度以後も奨学金の貸与を受ける場合においては、第2条第4号の規定は、適用しない。

附 則(平成28年3月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第13条第1号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第13条第1号の規定は、同号の規定の施行の日以後に奨学金の返還を開始しようとする者について適用し、同日前に奨学金の返還を開始している者については、なお従前の例による。

志布志市奨学金貸与条例

平成18年3月30日 条例第203号

(平成29年4月1日施行)