○志布志市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会設置要綱

平成25年3月29日

告示第36号

(設置)

第1条 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第35条の規定に基づき、養護者による高齢者及び障害者への虐待の防止、養護者に対する支援等を適切に実施するため、志布志市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 虐待の早期発見及び対応策に関すること。

(2) 虐待に関する相談体制の充実に関すること。

(3) 関係機関の連携の強化に関すること。

(4) 虐待防止に関する啓発、研修及び情報交換に関すること。

(5) 高齢者及び障害者の権利擁護に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 協議会は、委員22人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる関係機関等の職員等のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 大隅地域振興局保健福祉環境部志布志支所

(2) 志布志警察署

(3) 大隅曽於地区消防組合

(4) 福祉課

(5) 保健課

(6) 志布志市地域包括支援センター

(7) 社会福祉法人志布志市社会福祉協議会

(8) 志布志市民生委員児童委員協議会連合会

(9) 公益社団法人曽於医師会

(10) 鹿屋人権擁護委員協議会

(11) そお地区障がい者相談支援センター

(12) 介護サービス事業者及び介護予防サービス事業者

(13) 障害福祉サービス事業者

(14) その他市長が必要と認める関係機関等

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、任期中前条第2項各号に掲げる関係機関等の職員等でなくなったときに、解任され、又は解嘱されるものとする。

(会長)

第5条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(志布志市高齢者虐待防止ネットワーク推進協議会設置要綱の廃止)

2 志布志市高齢者虐待防止ネットワーク推進協議会設置要綱(平成23年志布志市告示第20号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月31日告示第32号)

この告示は、平成26年3月31日から施行する。

志布志市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会設置要綱

平成25年3月29日 告示第36号

(平成26年3月31日施行)