○志布志市子育て短期入所生活援助事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は、志布志市子育て短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)を実施し、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、経済的理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設において、一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者の決定等を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、民間事業者等(以下「社会福祉法人等」という。)に事業の運営を委託することができる。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、市内に住所を有し、次に掲げる事由のいずれかに該当する家庭の児童又は母子等とする。

(1) 児童の保護者の疾病

(2) 育児疲れ、慢性疾病児の看病疲れ、育児不安等身体上又は精神上の事由

(3) 出産、看護、事故、災害、失踪等家庭養育上の事由

(4) 冠婚葬祭、転勤、出張、公的行事への参加等社会的な事由

(5) 経済的問題等のより緊急一時的に母子保護を必要とする場合

(利用の期間)

第4条 事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、必要最小限の範囲でこれを延長することができる。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(この条及び次条第2項において「申請者」という。)は、子育て短期入所生活援助事業利用申請書(様式第1号この条において「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由により申請書を提出することができないときは、書面、電話その他申請者の意思が確認できる方法により申請することができる。

2 前項ただし書の場合において、申請者は、申請後速やかに申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その必要性を検討の上、利用の可否を決定するものとする。この場合において、必要に応じ、民生委員の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、子育て短期入所生活援助事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用を認めたときは、子育て短期入所生活援助事業利用者台帳(様式第3号第9条第2項において「利用者台帳」という。)に登録し、子育て短期入所生活援助事業提供依頼書(様式第4号)により、市長から事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)の長に通知するものとする。

(利用期間の延長の申請)

第7条 事業の利用期間の延長を必要とする者(次条第2項において「延長申請者」という。)は、子育て短期入所生活援助事業利用期間延長申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(利用期間の延長の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その必要性を検討の上、事業の利用期間の延長の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により事業の利用期間の延長の可否を決定したときは、子育て短期入所生活援助事業利用期間延長決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該延長申請者に通知するものとする。

3 第6条第3項の規定は、事業の利用期間の延長の決定について準用する。

(利用の辞退)

第9条 事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用を辞退しようとするときは、子育て短期入所生活援助事業利用辞退届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、速やかに利用者台帳の記載事項を変更し、又は抹消するとともに、実施施設の長にその旨を通知するものとする。

(利用の決定の取消し等)

第10条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を停止させ、又は事業の利用の決定を取り消すことができる。

(1) 前条第1項の規定による届出を行わなかったとき。

(2) 偽りその他不正な手続により、事業の利用の決定を受けたとき。

(3) その他市長が事業を利用することが不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により事業の利用を停止させ、又は事業の利用の決定を取り消したときは、子育て短期入所生活援助利用停止・利用決定取消通知書(様式第8号)により、当該利用者及び実施施設の長に通知するものとする。

3 第1項の規定により事業の利用を停止させ、又は事業の利用の決定を取り消した場合において、利用者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(費用の負担)

第11条 利用者は、別表に定める利用者負担額を実施施設に支払わなければならない。

2 利用者は、実施施設が利用期間中やむを得ず支払った医療費等の経費を負担しなければならない。この場合において、実施施設の長は、やむを得ず支払った医療費等の内容を明らかにしなければならない。

(報告)

第12条 実施施設の長は、利用期間が終了したときは、速やかに子育て短期入所生活援助事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第11条関係)

区分

利用者負担額(日額)

2歳未満児及び慢性疾患児

2歳以上児

緊急一時保護の母親

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

0円

0円

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯のうち、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

第2階層

第1階層を除き、次の区分に該当する世帯

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

1,000円

1,000円

0円

母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

第3階層

上記区分以外の世帯

4,350円

2,400円

0円

備考 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によるものとする。

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志布志市子育て短期入所生活援助事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第31号

(平成28年4月1日施行)