○志布志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例

平成27年12月22日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務及び市長又は志布志市教育委員会(第3項において「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の右欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

志布志市子ども医療費の助成に関する条例(平成18年志布志市条例第90号)による子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

志布志市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(平成18年志布志市条例第93号)によるひとり親家庭医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

志布志市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(平成18年志布志市条例第99号)による重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

志布志市営単独住宅条例(平成18年志布志市条例第140号)による単独住宅(同条例第3条に規定する単独住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

志布志市地域活性化住宅条例(平成18年志布志市条例第144号)による地域活性化住宅(同条例第1条に規定する地域活性化住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

生活支援ハウス運営事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

8 市長

高齢者の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

9 市長

緊急通報システム設置事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

10 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の規定に基づく健康増進事業及び市が実施するその他の健康増進事業並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条の特定健康診査及び同法第24条の特定保健指導の実施に関する事務であって規則で定めるもの

11 市長

不妊治療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

12 市長

「食」の自立支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

13 市長

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人その他の市長が認める事業者が実施する利用者負担の軽減に対する助成に関する事務であって規則で定めるもの

14 市長

要介護者を現に介護している家族に対する介護用品の支給に関する事務であって規則で定めるもの

15 市長

配食支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

志布志市子ども医療費の助成に関する条例による子ども医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及び条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)志布志市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭医療費助成情報」という。)又は志布志市重度心身障害者医療費の助成に関する条例による重度心身障害者医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害者医療費助成情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

志布志市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報又は重度心身障害者医療費助成情報であって規則で定めるもの

3 市長

志布志市重度心身障害者医療費の助成に関する条例による重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの

4 市長

志布志市営単独住宅条例による単独住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

志布志市地域活性化住宅条例による地域活性化住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

生活支援ハウス運営事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

生活保護法に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報、国民年金法(昭和34年法律第141号)若しくは厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金である給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する情報、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、志布志市子ども医療費の助成に関する条例による子ども医療費の助成に関する情報、ひとり親家庭医療費助成情報又は重度心身障害者医療費助成情報であって規則で定めるもの

8 市長

高齢者の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

緊急通報システム設置事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

10 市長

健康増進法第19条の2の規定に基づく健康増進事業及び市が実施するその他の健康増進事業並びに高齢者の医療の確保に関する法律第20条の特定健康診査及び同法第24条の特定保健指導の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

11 市長

不妊治療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの

12 市長

「食」の自立支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

13 市長

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人その他の市長が認める事業者が実施する利用者負担の軽減に対する助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

14 市長

要介護者を現に介護している家族に対する介護用品の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

配食支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの

志布志市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例

平成27年12月22日 条例第30号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 行政手続・情報管理・広報
沿革情報
平成27年12月22日 条例第30号
平成28年3月25日 条例第11号